当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の鈍化が見られるほか、米国の関税政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、2025年4月から始まった省エネ基準適合の義務化や材料費の高騰や円安・利上げの影響を受けて住宅需要は低迷しており、厳しい市場環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、持続可能な社会の実現に向けて、高効率と省エネを実現した環境性能の高い新製品開発とサービスの提供に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、石油給湯器として業界初のウルトラファインバブル給湯器の開発、赤外線による放射冷暖房システムを採用した壁掛けタイプのパネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し、太陽光発電の余剰電力で賢く沸き上げるエコキュートの開発など、快適で健やかな生活に向けた商品開発をおこなってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高止まりが続く厳しい状況下のなか、グループをあげて原価低減に取り組みました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、市場拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充しました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器として業界初のウルトラファインバブル給湯器が売上を牽引、また6月より実施の価格改定も後押しした結果、全体で106億40百万円（前年同期比5.6％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ式熱源機の販売減はありましたが、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機等が好調だったことから、全体で75億22百万円（同2.8％増）となりました。システム機器につきましては、システムキッチンは堅調に売上を伸ばしましたが、システムバスや洗面化粧台等の売上減が影響し、全体で5億31百万円（同1.1％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやエネワイターの売上が増加し、全体で11億75百万円（同4.3％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で12億72百万円（同8.1％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は211億40百万円（同4.5％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高止り等の影響により、営業利益は76百万円（同59.7％減）となりましたが、経常利益につきましては、為替差益などにより14億96百万円（同11.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、製品補償損失引当金を計上したことにより1億33百万円（同86.3％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当中間期（2025年12月期中間期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
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給湯機器 |
10,640 |
50.3 |
5.6 |
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空調機器 |
7,522 |
35.6 |
2.8 |
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システム機器 |
531 |
2.5 |
△1.1 |
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ソーラー機器・その他 |
1,175 |
5.6 |
4.3 |
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エンジニアリング部門 |
1,272 |
6.0 |
8.1 |
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合 計 |
21,140 |
100.0 |
4.5 |
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加し、1,440億8百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が13億18百万円、商品及び製品が12億64百万円、投資有価証券が48億75百万円、繰延税金資産が5億28百万増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が44億1百万円、有価証券が32億92百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億25百万円増加し、99億35百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が7億37百万円減少し、賞与引当金が9億56百万円、製品補償損失引当金が14億99百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、1,340億73百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が6億49百万円、その他有価証券評価差額金が4億91百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し、50億39百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は48億72百万円（前年同期比89.0％増）となりました。これは主として、売上債権の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26億52百万円（前年同期比526.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出と有価証券の売却及び償還による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7億80百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主として、配当金の支払額によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。