第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,649	12,007
受取手形及び売掛金	18,832	17,506
電子記録債権	6,657	7,288
商品及び製品	9,291	8,557
仕掛品	4,532	4,638
原材料及び貯蔵品	7,088	6,849
その他	2,517	2,668
貸倒引当金	△68	△66
流動資産合計	63,501	59,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,090	11,912
土地	11,063	11,010
その他（純額）	15,634	15,619
有形固定資産合計	38,788	38,542
無形固定資産
のれん	2,396	2,251
その他	3,149	3,354
無形固定資産合計	5,545	5,606
投資その他の資産	※１ 11,586	※１ 10,657
固定資産合計	55,920	54,806
資産合計	119,422	114,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,405	5,818
1年内償還予定の社債	799	799
短期借入金	2,025	700
1年内返済予定の長期借入金	2,788	2,593
未払法人税等	864	929
賞与引当金	1,697	987
役員賞与引当金	169	55
その他	4,290	4,579
流動負債合計	19,040	16,464
固定負債
社債	12,680	12,620
長期借入金	6,714	7,088
退職給付に係る負債	344	344
役員退職慰労引当金	282	289
資産除去債務	424	418
その他	3,837	3,521
固定負債合計	24,284	24,283
負債合計	43,325	40,747
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,743	5,743
利益剰余金	45,118	45,460
自己株式	△1,193	△2,124
株主資本合計	70,875	70,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,745	2,078
為替換算調整勘定	1,220	△55
退職給付に係る調整累計額	228	210
その他の包括利益累計額合計	4,194	2,233
非支配株主持分	1,027	989
純資産合計	76,096	73,509
負債純資産合計	119,422	114,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	29,003	27,411
売上原価	21,869	19,984
売上総利益	7,134	7,426
販売費及び一般管理費	5,635	5,526
営業利益	1,498	1,900
営業外収益
受取利息	6	20
受取配当金	90	109
為替差益	44	－
その他	73	79
営業外収益合計	215	210
営業外費用
支払利息	49	58
売上割引	83	95
為替差損	－	99
支払補償費	70	－
その他	18	53
営業外費用合計	223	306
経常利益	1,490	1,803
特別利益
有形固定資産売却益	9	1
事業譲渡益	170	－
その他	0	0
特別利益合計	180	2
特別損失
有形固定資産除売却損	16	43
その他	4	3
特別損失合計	21	47
税金等調整前四半期純利益	1,649	1,758
法人税等	684	649
四半期純利益	965	1,109
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	962	1,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	965	1,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	452	△666
為替換算調整勘定	△336	△1,304
退職給付に係る調整額	△16	△17
その他の包括利益合計	100	△1,989
四半期包括利益	1,065	△879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,057	△867
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,649	1,758
減価償却費	900	985
賞与引当金の増減額（△は減少）	△827	△699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	△19
受取利息及び受取配当金	△97	△130
支払利息	49	58
事業譲渡損益（△は益）	△170	－
売上債権の増減額（△は増加）	513	315
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,212	390
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△79	28
仕入債務の増減額（△は減少）	460	△309
その他の流動負債の増減額（△は減少）	287	565
その他	△56	90
小計	1,387	3,035
利息及び配当金の受取額	97	137
利息の支払額	△46	△33
法人税等の支払額	△1,584	△603
営業活動によるキャッシュ・フロー	△145	2,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,131	△1,126
有形固定資産の売却による収入	92	2
無形固定資産の取得による支出	△191	△377
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
事業譲渡による収入	170	－
その他	437	206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624	△1,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△681	△1,303
長期借入れによる収入	－	997
長期借入金の返済による支出	△719	△813
社債の償還による支出	△10	△60
自己株式の取得による支出	△0	△931
配当金の支払額	△757	△750
その他	△48	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,217	△3,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△90	△361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,077	△2,204
現金及び現金同等物の期首残高	12,575	13,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,498	※１ 10,845

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	4百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
	（百万円）	（百万円）
現金及び預金勘定	10,532	12,007
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,034	△1,161
現金及び現金同等物	9,498	10,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 取締役会	普通株式	757	7	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	750	7	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が９億31百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が21億24百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	22,837	5,430	735	－	29,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	608	4	△669	－
計	22,893	6,039	740	△669	29,003
セグメント利益	2,263	26	5	△797	1,498

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△797百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	22,209	4,488	713	－	27,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	520	7	△575	－
計	22,256	5,009	721	△575	27,411
セグメント利益又は損失（△）	2,594	142	△1	△835	1,900

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△835百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	8.89円	10.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	962	1,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	962	1,092
普通株式の期中平均株式数（株）	108,216,706	106,920,612

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月30日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………750百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。