第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,181

12,970

受取手形及び売掛金

18,620

19,381

電子記録債権

7,272

10,305

商品及び製品

8,282

9,286

仕掛品

4,692

5,569

原材料及び貯蔵品

6,963

7,794

その他

4,027

4,303

貸倒引当金

△68

△71

流動資産合計

67,972

69,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,310

8,863

土地

9,812

9,867

その他（純額）

16,599

17,382

有形固定資産合計

34,722

36,112

無形固定資産

 

 

のれん

2,323

1,613

その他

4,557

6,332

無形固定資産合計

6,881

7,945

投資その他の資産

※1　9,571

※1　10,028

固定資産合計

51,175

54,086

資産合計

119,148

123,627

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,138

7,141

1年内償還予定の社債

904

904

短期借入金

1,496

813

1年内返済予定の長期借入金

2,452

2,985

未払法人税等

1,459

1,710

賞与引当金

2,068

1,399

役員賞与引当金

163

147

その他

4,924

5,425

流動負債合計

19,608

20,528

固定負債

 

 

社債

13,523

13,011

長期借入金

6,410

7,335

役員退職慰労引当金

352

360

役員株式給付引当金

36

70

退職給付に係る負債

413

405

資産除去債務

441

400

その他

3,470

3,716

固定負債合計

24,647

25,299

負債合計

44,255

45,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,207

21,207

資本剰余金

5,743

5,674

利益剰余金

49,138

52,418

自己株式

△5,042

△6,424

株主資本合計

71,046

72,875

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,972

2,508

為替換算調整勘定

567

1,122

退職給付に係る調整累計額

204

137

その他の包括利益累計額合計

2,744

3,767

非支配株主持分

1,101

1,155

純資産合計

74,892

77,798

負債純資産合計

119,148

123,627

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

83,574

91,667

売上原価

60,140

66,547

売上総利益

23,434

25,120

販売費及び一般管理費

16,687

17,869

営業利益

6,746

7,250

営業外収益

 

 

受取利息

69

69

受取配当金

211

138

その他

277

278

営業外収益合計

558

486

営業外費用

 

 

支払利息

172

167

売上割引

281

279

為替差損

42

162

その他

246

154

営業外費用合計

742

763

経常利益

6,562

6,973

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

9

4

投資有価証券売却益

1,562

869

その他

2

0

特別利益合計

1,573

875

特別損失

 

 

有形固定資産除売却損

94

55

減損損失

3,632

368

その他

19

30

特別損失合計

3,745

454

税金等調整前四半期純利益

4,390

7,393

法人税等

1,477

2,621

過年度法人税等

△624

－

四半期純利益

3,538

4,771

非支配株主に帰属する四半期純利益

73

77

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,464

4,694

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

3,538

4,771

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△606

535

為替換算調整勘定

△3,898

580

退職給付に係る調整額

△53

△67

その他の包括利益合計

△4,558

1,049

四半期包括利益

△1,020

5,820

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,013

5,718

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

102

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,390

7,393

減価償却費

3,043

3,140

減損損失

3,632

368

賞与引当金の増減額（△は減少）

△509

△674

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△54

△117

受取利息及び受取配当金

△280

△207

支払利息

172

167

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,546

△869

売上債権の増減額（△は増加）

△948

△3,592

たな卸資産の増減額（△は増加）

158

△2,535

その他の流動資産の増減額（△は増加）

32

△578

仕入債務の増減額（△は減少）

△270

904

その他の流動負債の増減額（△は減少）

1,395

544

その他

454

555

小計

9,670

4,498

利息及び配当金の受取額

287

208

利息の支払額

△139

△157

法人税等の支払額

△1,836

△2,350

法人税等の還付額

269

315

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,251

2,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,133

△4,025

有形固定資産の売却による収入

16

4

無形固定資産の取得による支出

△1,157

△2,276

投資有価証券の取得による支出

△17

△17

投資有価証券の売却による収入

2,572

1,191

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△211

－

その他

172

△195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,758

△5,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,509

△705

長期借入れによる収入

1,848

3,396

長期借入金の返済による支出

△2,223

△1,963

社債の発行による収入

1,821

－

社債の償還による支出

△509

△512

配当金の支払額

△1,380

△1,414

自己株式の取得による支出

△1,392

△1,385

自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）

－

136

その他

△137

△153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,483

△2,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,125

84

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,884

△5,324

現金及び現金同等物の期首残高

13,050

16,799

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1　14,934

※1　11,475

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

 

①　取引の概要

　信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

 

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末１億93百万円及び344,557株、当第３四半期連結会計期間末１億90百万円及び339,262株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

投資その他の資産

3百万円

40百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

16,069百万円

12,970百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,134

△1,495

現金及び現金同等物

14,934

11,475

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月30日
取締役会

普通株式

750

7

平成28年３月31日

平成28年６月６日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

629

6

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

（注）平成28年10月31日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13億92百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25億85百万円となっております。

なお、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月７日をもって終了しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月30日

取締役会

普通株式

712

7

平成29年３月31日

平成29年６月５日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

702

7

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

（注）１．平成29年５月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年10月31日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年２月14日及び平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13億82百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が64億24百万円となっております。

なお、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年４月13日をもって終了、また平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成30年２月６日をもって終了しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

（注１）

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,519

13,613

2,441

－

83,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

124

1,553

23

△1,701

－

計

67,644

15,166

2,464

△1,701

83,574

セグメント利益

8,658

473

123

△2,508

6,746

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△2,508百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,502百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において35億98百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

（注１）

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,229

17,136

2,301

－

91,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

151

1,832

20

△2,004

－

計

72,380

18,969

2,321

△2,004

91,667

セグメント利益

9,167

559

35

△2,512

7,250

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△2,512百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

32.85円

46.91円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,464

4,694

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,464

4,694

普通株式の期中平均株式数（株）

105,440,187

100,077,480

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間173,750株、当第３四半期連結累計期間341,909株）については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 
（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いま

した。概要は以下の通りであります。

国内無担保普通社債

（1） 発行総額　　　　　上限額100億円

但し、この金額の範囲内で複数回の発行を妨げない

（2） 発行予定期間　　　平成30年２月１日から平成30年９月末日まで

（3） 各募集社債の金額　１億円

（4） 募集社債の利率　　年1.00％以下

（5） 払込金額　　　　　各社債の金額100円につき金100円

（6） 償還期限　　　　　７年

（7） 償還方法　　　　　満期一括償還

但し、買入消却条項を付すことができる

（8） 財務上の特約　　　担保提供制限条項（社債間限定同順位特約）が付される

（9） 資金の使途　　　　設備資金、借入金返済資金、社債償還資金、投融資資金及び長期運転資金

（10）その他　　　　　　募集社債の総額・利率・払込期日その他発行に必要な条件の決定は、上記の範

囲内で代表取締役社長に一任し、決定後、最初に開催される取締役会にて、そ

の決定内容を報告するものとする

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………702百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。