第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,720	27,943
受取手形及び売掛金	※４ 16,209	※４ 19,826
電子記録債権	※４ 8,017	※４ 10,205
商品及び製品	9,238	11,545
仕掛品	5,593	6,505
原材料及び貯蔵品	7,405	8,757
その他	1,706	2,010
貸倒引当金	△127	△173
流動資産合計	81,765	86,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,581	29,743
減価償却累計額	△18,794	△19,489
建物及び構築物（純額）	※２ 10,786	※２ 10,253
機械装置及び運搬具	53,853	55,768
減価償却累計額	△40,686	△43,161
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 13,166	※２ 12,606
工具、器具及び備品	16,621	16,954
減価償却累計額	△11,317	△11,680
工具、器具及び備品（純額）	5,303	5,273
土地	※２ 10,249	※２ 9,686
建設仮勘定	1,677	2,734
その他	2,225	2,451
減価償却累計額	△1,106	△1,570
その他（純額）	1,119	881
有形固定資産合計	42,303	41,436
無形固定資産
のれん	395	319
その他	5,816	4,270
無形固定資産合計	6,211	4,590
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,465	※１ 6,757
退職給付に係る資産	497	526
繰延税金資産	774	1,322
その他	2,665	2,167
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	10,401	10,772
固定資産合計	58,916	56,798
資産合計	140,681	143,419

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,693	8,037
１年内償還予定の社債	474	10,474
短期借入金	6,979	816
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,733	2,284
未払法人税等	316	2,474
未払消費税等	704	135
賞与引当金	1,321	2,575
役員賞与引当金	104	192
その他	5,004	5,948
流動負債合計	23,332	32,939
固定負債
社債	31,192	20,717
長期借入金	※２ 6,888	4,575
繰延税金負債	867	828
役員退職慰労引当金	263	230
役員株式給付引当金	182	233
退職給付に係る負債	699	737
資産除去債務	417	421
その他	1,671	1,480
固定負債合計	42,182	29,226
負債合計	65,514	62,166
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,726	5,726
利益剰余金	47,925	51,708
自己株式	△491	△492
株主資本合計	74,367	78,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,478	1,678
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△1,683	368
退職給付に係る調整累計額	132	172
その他の包括利益累計額合計	△74	2,219
非支配株主持分	874	884
純資産合計	75,167	81,253
負債純資産合計	140,681	143,419

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	84,245	135,790
売上原価	※１ 62,284	※１ 101,328
売上総利益	21,961	34,461
販売費及び一般管理費	※２,※３ 18,209	※２,※３ 25,470
営業利益	3,751	8,990
営業外収益
受取利息	22	33
受取配当金	155	164
為替差益	－	84
保険収入	28	167
助成金収入	196	161
雑益	233	320
営業外収益合計	636	931
営業外費用
支払利息	212	269
売上割引	220	313
手形売却損	36	55
為替差損	387	－
デリバティブ評価損	212	209
雑損失	148	98
営業外費用合計	1,217	946
経常利益	3,169	8,975
特別利益
有形固定資産売却益	※４ 44	※４ 70
投資有価証券売却益	164	－
投資不動産売却益	0	32
その他	27	0
特別利益合計	237	102
特別損失
有形固定資産売却及び除却損	※５ 87	※５ 117
減損損失	21	※６ 1,223
臨時休業による損失	※７ 35	－
その他	22	31
特別損失合計	167	1,372
税金等調整前当期純利益	3,239	7,705
法人税、住民税及び事業税	888	3,279
法人税等調整額	224	△665
法人税等合計	1,112	2,614
当期純利益	2,126	5,091
非支配株主に帰属する当期純利益	12	136
親会社株主に帰属する当期純利益	2,113	4,954

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	2,126	5,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	621	200
繰延ヘッジ損益	△6	1
為替換算調整勘定	△1,408	2,051
退職給付に係る調整額	135	40
その他の包括利益合計	※ △657	※ 2,293
包括利益	1,468	7,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,496	7,248
非支配株主に係る包括利益	△28	136

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,207	5,674	54,404	△6,254	75,032
当期変動額
剰余金の配当			△1,377		△1,377
親会社株主に帰属する当期純利益			2,113		2,113
決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰余金の増減			284		284
自己株式の取得				△1,756	△1,756
自己株式の処分				19	19
自己株式の消却		△0	△7,499	7,499	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		51			51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	51	△6,479	5,762	△664
当期末残高	21,207	5,726	47,925	△491	74,367

	その他の包括利益累計額					非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	856	5	△316	△3	542	1,304	76,879
当期変動額
剰余金の配当							△1,377
親会社株主に帰属する当期純利益							2,113
決算期変更に伴う海外連結子会社等の剰余金の増減							284
自己株式の取得							△1,756
自己株式の処分							19
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	621	△6	△1,367	135	△617	△430	△1,047
当期変動額合計	621	△6	△1,367	135	△617	△430	△1,711
当期末残高	1,478	△1	△1,683	132	△74	874	75,167

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,207	5,726	47,925	△491	74,367
当期変動額
剰余金の配当			△1,171		△1,171
親会社株主に帰属する当期純利益			4,954		4,954
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,782	△0	3,781
当期末残高	21,207	5,726	51,708	△492	78,149

	その他の包括利益累計額					非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,478	△1	△1,683	132	△74	874	75,167
当期変動額
剰余金の配当							△1,171
親会社株主に帰属する当期純利益							4,954
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	200	1	2,052	40	2,294	10	2,304
当期変動額合計	200	1	2,052	40	2,294	10	6,086
当期末残高	1,678	－	368	172	2,219	884	81,253

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,239	7,705
減価償却費	4,954	6,685
のれん償却額	66	82
為替差損益（△は益）	△75	230
投資有価証券売却損益（△は益）	△163	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	45
賞与引当金の増減額（△は減少）	△771	1,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△95	△34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	50
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	87
受取利息及び受取配当金	△177	△198
支払利息	212	269
有形固定資産除売却損益（△は益）	42	47
減損損失	21	1,223
売上債権の増減額（△は増加）	2,384	△5,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,709	△3,740
その他の流動資産の増減額（△は増加）	211	△243
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,071	1,976
その他の流動負債の増減額（△は減少）	638	△575
その他	69	△151
小計	11,082	9,464
利息及び配当金の受取額	180	196
利息の支払額	△176	△263
法人税等の支払額	△1,062	△1,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,024	8,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,876	△3,478
有形固定資産の売却による収入	119	237
無形固定資産の取得による支出	△226	△220
投資有価証券の取得による支出	△55	△23
投資有価証券の売却による収入	208	－
定期預金の純増減額（△は増加）	424	112
その他	27	136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,379	△3,236

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	389	△6,165
長期借入れによる収入	2,002	11
長期借入金の返済による支出	△1,569	△2,780
社債の発行による収入	9,932	－
社債の償還による支出	△237	△474
配当金の支払額	△1,377	△1,171
自己株式の売却による収入	19	0
自己株式の取得による支出	△1,756	△0
非支配株主への配当金の支払額	△5	△112
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	755	－
その他	△655	△834
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,497	△11,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	164	777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,308	△5,706
現金及び現金同等物の期首残高	17,920	33,364
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,364	※ 27,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（36社）

KITZ CORP. OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP. OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH、KITZ (THAILAND) LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.、Cephas Pipelines Corp.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や　他15社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

当社及び国内の連結子会社は税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

2003年３月期から連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　1,223百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

　使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年度中にかけて一定程度継続すると仮定しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。

　正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。

　当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。

	資産又は資産グループ	当連結会計年度末
①	Cephas Pipelines Corp.の固定資産	789百万円
②	株式会社ホテル紅やの固定資産	785百万円
③	当社の投資不動産	201百万円

　検討の結果、注記事項「連結損益計算書関係　※６　減損損失」に記載の通り、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「雑益」に含めて表示しておりました「保険収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「雑益」262百万円は、「保険収入」28百万円、「雑益」233百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「その他」28百万円は、「投資不動産売却益」０百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

(1）取引の概要

　信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び477,535株、当連結会計年度末285百万円及び477,535株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,724百万円	1,724百万円

※２　担保に供している資産

（1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物 機械装置 土地	157百万円 0 481	145百万円 0 481

（2）担保資産に係る債務

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	194百万円	－百万円

　３　偶発債務

受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高	112百万円	168百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	199百万円	176百万円
電子記録債権	411	557

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
69百万円	289百万円

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売手数料	419百万円	616百万円
貸倒引当金繰入	－	70
荷造運搬費	1,980	2,665
給与手当	5,618	7,564
減価償却費	543	753
賞与引当金繰入	492	1,074
役員賞与引当金繰入	89	183
退職給付費用	297	440
役員退職慰労引当金繰入	31	36
役員株式給付引当金繰入	25	50
支払手数料	1,233	1,737
研究開発費	1,953	2,620
その他	5,522	7,656
計	18,209	25,470

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
1,953百万円	2,620百万円

※４　有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10	18
工具、器具及び備品	0	0
土地	33	50
計	44	70

※５　有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。

　　　有形固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物及び構築物	29百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	10	8
工具、器具及び備品	0	0
土地	14	10
計	54	18

　　　有形固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物及び構築物	11百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	13	63
工具、器具及び備品	2	7
建設仮勘定	4	9
その他	－	2
計	32	98

※６　減損損失

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において減損損失を1,223百万円計上しており、このうち重要なものは以下の通りです。

場所	用途	種類	金額
長野県諏訪市	ホテル施設	建物及び構築物	359百万円
		土地	106百万円
		その他	9百万円
山梨県北杜市他	研修施設 投資不動産	建物及び構築物	18百万円
		土地	314百万円
		投資不動産	414百万円
		その他	0百万円

(1）経緯

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要減少による継続的な営業損失や市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2）資産グルーピングの方法

　当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。

(3）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※７　臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨時休業したことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,038百万円	267百万円
組替調整額	△163	－
税効果調整前	874	267
税効果額	△253	△66
その他有価証券評価差額金	621	200
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△9	－
組替調整額	－	1
税効果調整前	△9	1
税効果額	2	△0
繰延ヘッジ損益	△6	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,408	2,051
退職給付に係る調整額：
当期発生額	196	105
組替調整額	△2	△47
税効果調整前	194	57
税効果額	△58	△17
退職給付に係る調整額	135	40
その他の包括利益合計	△657	2,293

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	100,396	－	10,000	90,396
合計	100,396	－	10,000	90,396
自己株式
普通株式（注）２．３．４．	8,174	2,610	10,032	753
合計	8,174	2,610	10,032	753

  （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少10,000千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,610千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加2,610千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,032千株は、自己株式の消却による減少10,000千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の処分による減少32千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首509千株、当連結会計年度末477千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日取締役会	普通株式	927	10	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年11月12日取締役会	普通株式	450	5	2020年９月30日	2020年12月17日

（注）１．2020年５月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2020年11月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	360	利益剰余金	4	2020年12月31日	2021年３月12日

（注）2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	90,396	－	－	90,396
合計	90,396	－	－	90,396
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	753	0	0	753
合計	753	0	0	753

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首477千株、当連結会計年度末477千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日取締役会	普通株式	360	4	2020年12月31日	2021年３月12日
2021年８月４日取締役会	普通株式	811	9	2021年６月30日	2021年９月17日

（注）１．2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月24日 取締役会	普通株式	991	利益剰余金	11	2021年12月31日	2022年３月11日

（注）2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	33,720	百万円	27,943	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△355		△284
現金及び現金同等物	33,364		27,658

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	127	127
１年超	670	542
合計	797	670

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。

　社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。

　さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額的に重要性の乏しいものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（百万円）	時価 (*1) （百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	33,720	33,720	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,209	16,209	－
(3) 電子記録債権	8,017	8,017	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	1,724	1,297	(427)
その他有価証券	4,529	4,529	－
(5) 支払手形及び買掛金	(5,693)	(5,693)	－
(6) 社債	(31,666)	(31,864)	(197)
(7) 長期借入金	(9,621)	(9,693)	(71)
(8) デリバティブ取引(*2)	(69)	(69)	－

(*1) 負債に計上しているものについては、（　）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（百万円）	時価 (*1) （百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	27,943	27,943	－
(2) 受取手形及び売掛金	19,826	19,826	－
(3) 電子記録債権	10,205	10,205	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	1,724	1,440	(284)
その他有価証券	4,823	4,823	－
(5) 支払手形及び買掛金	(8,037)	(8,037)	－
(6) 社債	(31,192)	(31,222)	(30)
(7) 長期借入金	(6,860)	(6,897)	(36)
(8) デリバティブ取引(*2)	(9)	(9)	－

(*1) 負債に計上しているものについては、（　）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(6) 社債

　社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	212	209

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円）
(1) 預金	33,674
(2) 受取手形及び売掛金	16,209
(3) 電子記録債権	8,017
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	57,902

　　当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円）
(1) 預金	27,885
(2) 受取手形及び売掛金	19,826
(3) 電子記録債権	10,205
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	57,916

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	474	10,474	312	135	10,135	10,135
長期借入金	2,733	2,299	1,884	1,035	556	1,113
合計	3,207	12,773	2,196	1,170	10,691	11,248

　　当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,474	312	135	10,135	135	10,000
長期借入金	2,284	1,869	1,036	556	505	607
合計	12,759	2,181	1,171	10,691	640	10,607

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	4,426	2,298	2,127
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,426	2,298	2,127
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	102	155	△53
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102	155	△53
合計		4,529	2,454	2,074

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　212百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	4,561	2,178	2,383
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,561	2,178	2,383
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	261	302	△41
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	261	302	△41
合計		4,823	2,480	2,342

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　209百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	208	164	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	208	164	0

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の上場株式０百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式等の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の70％以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％以下、50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の70％以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価(注)１ (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引(注)２
	売建
	米ドル	674	－	2	2
	ユーロ	63	－	△0	△0
	合計	737	－	1	1
	買建
	米ドル	983	－	△9	△9
	日本円	10	－	△0	△0
	合計	994	－	△9	△9

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。

商品関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価(注) (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引	銅ＬＭＥ先物取引 　売建 　買建	1,124 624	－ －	△75 15	△75 15
	合計	1,749	－	△60	△60

（注）時価の算定方法

取引先商社から提示された価格により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
通貨スワップ の振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	494	377	(注）１

（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。

金利通貨関連

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円支払・米ドル受取	長期借入金	209	－	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価(注)１ (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引(注)２
	売建
	米ドル	230	－	1	1
	ユーロ	258	－	△2	△2
	合計	489	－	△1	△1
	買建
	米ドル	893	－	15	15
	日本円	46	－	△0	△0
	合計	940	－	14	14
	通貨スワップ取引
	支払ユーロ・ 　受取日本円	263	263	△0	△0
	支払米ドル・ 　受取日本円	152	－	△8	△8
	合計	415	263	△8	△8

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。

商品関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価(注) (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引	銅ＬＭＥ先物取引 　売建 　買建	983 549	－ －	△25 11	△25 11
	合計	1,532	－	△13	△13

（注）時価の算定方法

取引先商社から提示された価格により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
通貨スワップ の振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	377	260	(注）１

（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	6,041百万円	6,007百万円
勤務費用	197	265
利息費用	19	26
数理計算上の差異の発生額	△34	△0
退職給付の支払額	△220	△449
簡便法で計算した退職給付費用	7	116
その他	△3	△0
退職給付債務の期末残高	6,007	5,965

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	5,602百万円	5,804百万円
期待運用収益	44	61
数理計算上の差異の発生額	162	105
事業主からの拠出額	194	187
退職給付の支払額	△178	△404
その他	△20	△0
年金資産の期末残高	5,804	5,754

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,520百万円	5,424百万円
年金資産	△5,804	△5,754
	△284	△329
非積立型制度の退職給付債務	486	540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202	210
退職給付に係る負債	699	737
退職給付に係る資産	△497	△526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202	210

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	197百万円	265百万円
利息費用	19	26
期待運用収益	△44	△61
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△47
簡便法で計算した退職給付費用	7	116
その他	68	79
確定給付制度に係る退職給付費用	246	378

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	194百万円	57百万円
合　計	194	57

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	188百万円	246百万円
合　計	188	246

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
一般勘定	39.7％	26.7％
債券	26.4	27.7
株式	13.7	20.3
その他	20.2	25.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.57％	0.57％
長期期待運用収益率	1.20％	1.20％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度504百万円、当連結会計年度713百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	366百万円		489百万円
賞与引当金	306		679
未払事業税	5		149
退職給付に係る負債	325		249
投資有価証券評価損	135		135
減損損失	1,213		1,226
その他	1,561		1,823
繰延税金資産小計	3,913		4,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△275		△395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,112		△2,051
評価性引当額小計	△2,387		△2,446
繰延税金資産合計	1,525		2,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△596		△663
評価差額に係る繰延税金負債	△873		△873
その他	△147		△278
繰延税金負債合計	△1,617		△1,814
繰延税金資産の純額	△92		494

    （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	3	0	－	－	361	366
評価性引当額	－	△3	△0	－	－	△271	△275
繰延税金資産	－	－	－	－	－	90	(※2)   90

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金366百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3	0	－	－	4	481	489
評価性引当額	△3	△0	－	－	△4	△386	△395
繰延税金資産	－	－	－	－	－	94	(※2)   94

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金489百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.0
税額控除	△2.2		△2.0
住民税均等割等	1.3		0.7
評価性引当額の増加（△減少）	△0.4		1.8
その他	2.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		33.9

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に2.520％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	414百万円	417百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	0
時の経過による調整額	4	6
資産除去債務の履行による減少額	－	△6
その他増減額（△は減少）	△1	3
期末残高	417	421

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。

従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注）１	調整額 （注）２、４	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	70,129	12,952	1,163	－	84,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	1,101	19	△1,207	－
計	70,214	14,054	1,183	△1,207	84,245
セグメント利益又は損失（△）	6,708	△146	△254	△2,555	3,751
セグメント資産（注）４	－	－	－	140,681	140,681
その他の項目
減価償却費	4,041	791	76	38	4,948
のれんの償却費	59	7	－	－	66

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注）１	調整額 （注）２、４	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	106,754	27,366	1,668	－	135,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	2,494	26	△2,743	－
計	106,977	29,860	1,695	△2,743	135,790
セグメント利益又は損失（△）	12,088	665	△243	△3,519	8,990
セグメント資産（注）４	－	－	－	143,419	143,419
その他の項目
減価償却費	5,461	1,063	107	51	6,682
のれんの償却費	82	－	－	－	82

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△8	△23
全社費用※	△2,546	△3,496
合計	△2,555	△3,519

減価償却費 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	38	51
合計	38	51

※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米・南米	アジア・中東	その他	合計
59,510	6,292	15,554	2,887	84,245

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他アジア	その他	合計
31,466	4,177	4,238	2,420	42,303

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米・南米	アジア・中東	その他	合計
94,510	10,533	27,423	3,322	135,790

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他アジア	その他	合計
30,708	3,669	4,396	2,661	41,436

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	21	21

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	0	474	747	1,223

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	59	7	－	－	66
当期末残高	395	－	－	－	395

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	82	－	－	－	82
当期末残高	319	－	－	－	319

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	828.76	円
１株当たり当期純利益	23.38	円

１株当たり純資産額	896.55	円
１株当たり当期純利益	55.26	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
（１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,113	4,954
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,113	4,954
期中平均株式数（株）	90,397,812	89,643,016

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　477,535株、当連結会計年度　477,535株）

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　493,594株、当連結会計年度　477,535株）

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。）及び事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併せて、「本制度」と総称します。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2022年３月29日開催の第108回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

(1) 導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

なお、当社の取締役報酬の額は2019年６月25日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分70百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を含みません。）とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠にて対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定いたします。

各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その上限額の範囲内にて、以下に定める内容に従い、当社取締役会において決定することといたします。

なお、当社は、2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度を導入いたしましたが、本制度は、当該信託を用いた株式報酬制度に替えて導入するものであり、今後、当該信託への追加の拠出を行わないことといたします。

２．本制度Ⅰ（譲渡制限付株式報酬制度）の概要

対象取締役は、本制度Ⅰに基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬債権総額は、年額30百万円以内とし、本制度Ⅰにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年60,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度Ⅰの導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度Ⅰにより発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度Ⅰによる当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅰ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．本制度Ⅱ（事後交付型業績連動型株式報酬制度）の概要

本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、2022年１月１日から2022年12月31日までの１事業年度とします。）中の当社取締役会が別途定める業績指標（以下「業績指標」といいます。）に基づき算定される株式報酬を付与することを趣旨とする業績連動型の報酬制度です。具体的には、対象取締役に対し、評価期間中の業績指標に基づき当社取締役会が別途定める算定式により算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数は確定しておりません。

なお、本制度Ⅱによる当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

(1) 本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法

当社は、本制度Ⅱにおいて、①評価期間中の業績指標に基づき算出する金額（以下「基準報酬総額」といいます。）、②当社取締役会が別途定める対象取締役毎の比率及び③役務提供期間比率等により、各対象取締役に支給する金銭報酬債権の基準となる額（以下「基準報酬額」といいます。）を決定いたします。

当社は、対象取締役が割当てを受ける当社普通株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）に払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を対象取締役に支給し、その現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額（以下「当社株式の時価」といいます。）といたします。

以上の基準報酬額、各対象取締役に支給する最終交付株式数、金銭報酬債権額は、以下の算定式に従って算定いたします（ただし、計算の結果、100円又は単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）。

［算定式］

・基準報酬額 = 基準報酬総額（①）× 基準比率（②）× 役務提供期間比率（③）

・最終交付株式数 = 基準報酬額 ÷ 当社株式の時価

・金銭報酬債権額 = 最終交付株式数 × 当社株式の時価

①　「基準報酬総額」は、業績指標に基づき算出するもので、本制度Ⅱに基づき付与する報酬総額の基準額です。

②　「基準比率」は、対象取締役毎に役職位に応じて設定された係数を全対象取締役の係数の合計で除した比率です。

③　「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。

(2) 本制度Ⅱにおける報酬等の上限

当社が本制度Ⅱに基づき対象取締役に交付する株式数は合計年40,000株以内とします。また、支給する金銭報酬債権の総額は合計年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分は含みません。）といたします。

(3) 本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利の喪失事由

対象取締役は、当社取締役会において別途定める非違行為、当社取締役会において別途定める理由による退任等がある場合は、本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。

(4) 株式の併合・分割等による調整

本制度Ⅱに基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度Ⅱの算定に係る株式数を調整します。

４. 当社の執行役員への適用

当社の執行役員に対しても、本制度と同様の制度を導入いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（年％）	担保	償還期限 （年月日）
株式会社キッツ	第27回無担保私募債 （適格機関投資家限定）	2012.７.31	200 (100)	100 (100)	1.09	なし	2022.７.29
株式会社キッツ	第３回無担保公募債	2015.９.16	10,000	10,000 (10,000)	0.537	なし	2022.９.16
株式会社キッツ	第31回無担保私募債 （適格機関投資家限定）	2016.２.29	140 (57)	83 (57)	0.24	なし	2023.２.28
株式会社キッツ	第32回無担保私募債 （適格機関投資家限定）	2016.３.25	296 (112)	184 (112)	0.515	なし	2023.３.24
株式会社キッツ	第33回無担保私募債 （適格機関投資家限定）	2016.９.27	540 (90)	450 (90)	0.535	なし	2026.９.25
株式会社キッツ	第34回無担保私募債 （適格機関投資家限定）	2016.９.28	270 (45)	225 (45)	0.310	なし	2026.９.28
株式会社キッツ	第35回無担保私募債 （適格機関投資家限定）	2016.９.29	220 (70)	150 (70)	0.445	なし	2023.９.29
株式会社キッツ	第４回無担保公募債	2018.３.８	10,000	10,000	0.290	なし	2025.３.７
株式会社キッツ	第５回無担保公募債	2020.９.17	10,000	10,000	0.480	なし	2030.９.17
合計	－	－	31,666 (474)	31,192 (10,474)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内償還予定の額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,474	312	135	10,135	135

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,979	816	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,733	2,284	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	504	384	4.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,888	4,575	0.7	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	580	457	4.6	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,686	8,518	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,869	1,036	556	505
リース債務	193	126	62	43

２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。

３．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

特定融資枠契約の総額	13,500	百万円
借入実行残高	－
差引未実行残高	13,500	百万円

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,772	63,117	97,847	135,790
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,696	3,614	6,219	7,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	918	2,063	3,827	4,954
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	10.24	23.01	42.70	55.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.24	12.77	19.68	12.56