２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,870	19,114
受取手形	※３ 759	※３ 371
電子記録債権	※３ 5,328	※３ 6,489
売掛金	6,692	8,703
商品及び製品	2,734	3,408
仕掛品	2,402	2,374
原材料及び貯蔵品	1,442	1,501
短期貸付金	5,435	6,931
その他	1,044	1,771
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	※１ 49,707	※１ 50,664
固定資産
有形固定資産
建物	2,515	2,438
構築物	391	362
機械及び装置	3,775	3,501
工具、器具及び備品	4,476	4,352
土地	3,758	3,316
建設仮勘定	888	1,797
その他	116	110
有形固定資産合計	15,921	15,878
無形固定資産	5,304	3,836
投資その他の資産
投資有価証券	4,473	4,778
関係会社株式	28,574	29,173
長期貸付金	6,776	3,603
繰延税金資産	191	487
その他	1,968	1,642
貸倒引当金	△2,442	－
投資その他の資産合計	39,544	39,685
固定資産合計	※１ 60,770	※１ 59,400
資産合計	110,478	110,065

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,428	5,795
１年内償還予定の社債	474	10,474
短期借入金	12,228	7,238
１年内返済予定の長期借入金	1,654	1,422
未払法人税等	－	1,766
賞与引当金	482	1,196
役員賞与引当金	19	45
その他	2,479	2,600
流動負債合計	※１ 20,767	※１ 30,540
固定負債
社債	31,192	20,717
長期借入金	5,174	3,752
役員株式給付引当金	182	233
その他	1,281	1,236
固定負債合計	※１ 37,831	※１ 25,940
負債合計	58,599	56,481
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金
資本準備金	5,715	5,715
資本剰余金合計	5,715	5,715
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,001	25,492
利益剰余金合計	24,001	25,492
自己株式	△491	△492
株主資本合計	50,431	51,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,448	1,661
繰延ヘッジ損益	△1	－
評価・換算差額等合計	1,446	1,661
純資産合計	51,878	53,584
負債純資産合計	110,478	110,065

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 41,786	※１ 60,041
売上原価	※１ 31,268	※１ 44,573
売上総利益	10,518	15,467
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,763	※１,※２ 13,204
営業利益	755	2,262
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,565	3,051
保険収入	19	100
為替差益	14	－
雑益	111	177
営業外収益合計	※１ 1,711	※１ 3,330
営業外費用
支払利息	162	211
売上割引	123	168
為替差損	－	114
雑損失	313	82
営業外費用合計	※１ 598	※１ 577
経常利益	1,868	5,015
特別利益
有形固定資産売却益	※３ 0	※３ 60
投資有価証券売却益	164	－
投資不動産売却益	0	32
特別利益合計	165	92
特別損失
有形固定資産売却及び除却損	※４ 22	※４ 74
減損損失	21	747
投資有価証券評価損	0	－
関係会社株式評価損	228	－
関係会社債権放棄損	－	1,058
その他	13	19
特別損失合計	286	1,900
税引前当期純利益	1,746	3,207
法人税、住民税及び事業税	118	914
法人税等調整額	191	△370
法人税等合計	309	544
当期純利益	1,436	2,662

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	21,207	5,715	0	31,442	△6,254	52,110
当期変動額
剰余金の配当				△1,377		△1,377
当期純利益				1,436		1,436
自己株式の取得					△1,756	△1,756
自己株式の処分					19	19
自己株式の消却			△0	△7,499	7,499	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△7,440	5,762	△1,678
当期末残高	21,207	5,715	－	24,001	△491	50,431

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	847	5	852	52,962
当期変動額
剰余金の配当				△1,377
当期純利益				1,436
自己株式の取得				△1,756
自己株式の処分				19
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	600	△6	594	594
当期変動額合計	600	△6	594	△1,084
当期末残高	1,448	△1	1,446	51,878

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	21,207	5,715	－	24,001	△491	50,431
当期変動額
剰余金の配当				△1,171		△1,171
当期純利益				2,662		2,662
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分			△0		0	0
自己株式処分差損の振替			0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,491	△0	1,490
当期末残高	21,207	5,715	－	25,492	△492	51,922

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,448	△1	1,446	51,878
当期変動額
剰余金の配当				△1,171
当期純利益				2,662
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	213	1	214	214
当期変動額合計	213	1	214	1,705
当期末残高	1,661	－	1,661	53,584

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

　　　　　　主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②その他

「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、当事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息

(3)ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

2003年３月期から連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　　747百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損　　　　－百万円

関係会社株式　　　　　29,173百万円（うち、Cephas Pipelines Corp.　743百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式の評価については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。

　当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるCephas Pipelines Corp.の固定資産について減損の兆候があることから当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた「その他」０百万円は、「投資不動産売却益」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	7,859百万円	11,118百万円
長期金銭債権	6,774	3,602
短期金銭債務	8,223	11,130
長期金銭債務	1	7

　２　偶発債務

保証債務

　下記の関係会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
㈱キッツメタルワークス	12百万円	㈱キッツメタルワークス	2百万円
㈱ホテル紅や	67	㈱ホテル紅や	43
㈱キッツエスシーティー	115	㈱キッツエスシーティー	100
MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITED	26	MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITED	18
Cephas Pipelines Corp.	1,045	Cephas Pipelines Corp.	622
Metalúrgica Golden Art's Ltda.	59	Metalúrgica Golden Art's Ltda.	40
計	1,325	計	827

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	83百万円	44百万円
電子記録債権	279	324

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	11,542百万円	16,657百万円
仕入高	11,834	18,895
販売費及び一般管理費	52	181
営業取引以外の取引高	1,440	2,941

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業会計年度 （自　2020年４月１日     至　2020年12月31日）	当事業会計年度 （自　2021年１月１日     至　2021年12月31日）
販売手数料	213百万円	301百万円
荷造運搬費	1,099	1,353
広告宣伝費	101	167
役員報酬	155	231
役員賞与引当金繰入	19	45
役員株式給付引当金繰入	25	50
給与手当	2,714	3,560
賞与引当金繰入	224	564
退職給付費用	201	271
賃借料	240	303
減価償却費	100	134
研究開発費	1,380	1,778
支払手数料	763	1,107
その他	2,522	3,333
計	9,763	13,204

※３　有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
機械及び装置	0百万円	9百万円
土地	－	50
計	0	60

※４　有形固定資産売却及び除却損の内容は次の通りであります。

　　　有形固定資産売却損

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
土地	14	－
計	14	－

　　　有形固定資産除却損

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物	0百万円	13百万円
構築物	0	0
機械及び装置	6	51
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	－	6
その他	－	2
計	8	74

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	1,724	1,297	△427
合計	1,724	1,297	△427

当事業年度（2021年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	1,724	1,440	△284
合計	1,724	1,440	△284

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	26,850	27,449

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	145百万円		360百万円
退職給付引当金	104		85
関係会社株式評価損	1,884		1,884
投資有価証券評価損	133		133
減損損失	572		485
たな卸資産評価損	214		240
その他	517		662
繰延税金資産　小計	3,569		3,849
評価性引当額	△2,779		△2,689
繰延税金資産　合計	790		1,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△580		△654
その他	△18		△18
繰延税金負債　合計	△598		△672
繰延税金資産の純額	191		487

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		34.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7		△48.9
税額控除	△2.0		△1.6
住民税均等割等	1.4		1.0
評価性引当額の増加（△減少）	3.9		△2.8
その他	2.7		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		17.0

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種類	当期首	当期	当期	当期	当期末	減価償却 累計額
		残高	増加額	減少額	償却額	残高
有形固定資産	建物	2,515	147	42 (17)	181	2,438	7,834
	構築物	391	8	0 (0)	36	362	1,256
	機械及び装置	3,775	549	12 (0)	810	3,501	19,378
	工具、器具及び備品	4,476	259	0 (0)	383	4,352	6,600
	土地	3,758	－	442 (314)	－	3,316	－
	建設仮勘定	888	2,048	1,139	－	1,797	－
	その他	116	49	2	52	110	213
	計	15,921	3,062	1,641 (333)	1,463	15,878	35,282
無形固定資産		5,304	371	184 (0)	1,655	3,836	7,902

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

２．建設仮勘定の増加は、主に「KITZグループ イノベーションセンター」の建設工事によるものです。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,444	2	2,444	2
賞与引当金	482	1,196	482	1,196
役員賞与引当金	19	45	19	45
役員株式給付引当金	182	50	－	233

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。