○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書……………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念が続く中、中国における不動産市場の低迷や中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、売上高の総額は前年同期比3.1％増の837億97百万円となりました。

損益面では、営業利益は、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う利幅の確保等はあったものの、バルブ事業において、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前年同期比1.0％減の65億８百万円となりました。経常利益は、為替の影響等により、前年同期比1.5％増の73億47百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間も政策保有株式の売却を実施しましたが、前年同期と比べ投資有価証券売却益が減少したこと等により、前年同期比1.2％減の54億20百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、前年同期比4.2％増の685億14百万円となりました。営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前年同期比6.3％減の79億94百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少により、前年同期比2.0％減の141億76百万円となりました。営業利益は、販売量は減少したものの、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前年同期比330.3％増の６億16百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、前年同期比3.2％増の11億６百万円となり、営業損益は、34百万円の営業利益（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億80百万円増加し1,718億74百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億９百万円減少し619億76百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益54億20百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億90百万円増加し1,098億97百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円増の303億21百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益76億61百万円、減価償却費35億82百万円等により、法人税等の支払25億18百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは86億13百万円の資金の増加（前年同期は74億34百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出47億63百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入５億90百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは41億23百万円の資金の減少（前年同期は36億88百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払20億72百万円、長期借入金の返済による支出９億88百万円を行ったほか、短期借入金の純減３億62百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億81百万円の資金の減少（前年同期は32億55百万円の減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2024年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,002	30,607
受取手形、売掛金及び契約資産	22,449	22,685
電子記録債権	11,833	12,236
商品及び製品	15,944	15,390
仕掛品	8,256	9,117
原材料及び貯蔵品	12,845	13,611
その他	3,670	3,167
貸倒引当金	△142	△141
流動資産合計	103,859	106,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,508	16,836
機械装置及び運搬具（純額）	13,420	14,328
土地	9,848	9,961
その他（純額）	12,155	11,205
有形固定資産合計	49,932	52,332
無形固定資産
のれん	231	172
その他	1,732	1,452
無形固定資産合計	1,964	1,625
投資その他の資産	10,937	11,240
固定資産合計	62,834	65,198
資産合計	166,693	171,874

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,935	8,859
１年内償還予定の社債	135	10,135
短期借入金	1,046	732
１年内返済予定の長期借入金	1,623	1,176
未払法人税等	2,361	2,070
賞与引当金	3,058	2,891
役員賞与引当金	281	154
その他	9,048	8,544
流動負債合計	26,490	34,563
固定負債
社債	30,270	20,202
長期借入金	3,487	3,146
役員退職慰労引当金	299	268
役員株式給付引当金	184	125
退職給付に係る負債	799	834
資産除去債務	605	615
その他	2,349	2,220
固定負債合計	37,995	27,413
負債合計	64,486	61,976
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,739	5,732
利益剰余金	65,258	68,606
自己株式	△459	△431
株主資本合計	91,745	95,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,203	2,648
為替換算調整勘定	6,935	10,862
退職給付に係る調整累計額	△9	△12
その他の包括利益累計額合計	9,128	13,498
非支配株主持分	1,333	1,284
純資産合計	102,207	109,897
負債純資産合計	166,693	171,874

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	81,274	83,797
売上原価	60,506	62,002
売上総利益	20,767	21,795
販売費及び一般管理費	14,194	15,287
営業利益	6,572	6,508
営業外収益
受取利息	66	148
受取配当金	83	85
為替差益	167	405
保険収入	138	144
その他	419	299
営業外収益合計	874	1,084
営業外費用
支払利息	128	129
その他	81	115
営業外費用合計	209	245
経常利益	7,237	7,347
特別利益
有形固定資産売却益	5	5
投資有価証券売却益	977	335
その他	179	2
特別利益合計	1,162	342
特別損失
有形固定資産除売却損	49	23
減損損失	236	－
その他	0	5
特別損失合計	286	28
税金等調整前中間純利益	8,114	7,661
法人税等	2,573	2,252
中間純利益	5,540	5,408
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	54	△11
親会社株主に帰属する中間純利益	5,485	5,420

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	5,540	5,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	445
為替換算調整勘定	3,634	3,997
退職給付に係る調整額	△0	△2
その他の包括利益合計	3,587	4,440
中間包括利益	9,127	9,848
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,005	9,790
非支配株主に係る中間包括利益	121	58

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,114	7,661
減価償却費	3,462	3,582
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53	△213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	30
受取利息及び受取配当金	△149	△234
支払利息	128	129
投資有価証券売却損益（△は益）	△977	△335
減損損失	236	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,414	297
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,875	644
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△503	147
仕入債務の増減額（△は減少）	△405	△771
その他の流動負債の増減額（△は減少）	85	42
その他	△49	59
小計	9,459	11,038
利息及び配当金の受取額	139	221
利息の支払額	△134	△128
法人税等の支払額	△2,029	△2,518
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,434	8,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,608	△4,763
有形固定資産の売却による収入	7	5
無形固定資産の取得による支出	△243	△312
投資有価証券の取得による支出	△6	△5
投資有価証券の売却による収入	1,629	590
定期預金の純増減額（△は増加）	△726	353
その他	259	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,688	△4,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	△362
長期借入れによる収入	800	200
長期借入金の返済による支出	△1,033	△988
社債の償還による支出	△200	△67
配当金の支払額	△1,622	△2,072
自己株式の取得による支出	△66	△86
その他	△1,115	△703
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,255	△4,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,023	1,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,513	1,922
現金及び現金同等物の期首残高	24,076	28,398
現金及び現金同等物の中間期末残高	25,589	30,321

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	65,730	14,472	1,071	－	81,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	1,023	53	△1,187	－
計	65,840	15,495	1,125	△1,187	81,274
セグメント利益又は損失（△）	8,531	143	△2	△2,098	6,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,098百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,055百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ 事業	伸銅品 事業	その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	68,514	14,176	1,106	－	83,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	1,322	53	△1,494	－
計	68,633	15,499	1,159	△1,494	83,797
セグメント利益	7,994	616	34	△2,137	6,508

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,137百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,096百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。