第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,729

26,643

受取手形、売掛金及び契約資産

22,416

22,695

電子記録債権

12,869

12,624

商品及び製品

15,510

16,043

仕掛品

8,755

8,887

原材料及び貯蔵品

13,036

14,409

その他

3,208

3,638

貸倒引当金

148

148

流動資産合計

106,377

104,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,526

17,910

機械装置及び運搬具(純額)

15,433

14,440

土地

9,874

9,809

その他(純額)

11,593

13,797

有形固定資産合計

54,427

55,958

無形固定資産

 

 

のれん

99

51

その他

1,599

1,793

無形固定資産合計

1,698

1,844

投資その他の資産

9,902

9,838

固定資産合計

66,029

67,641

資産合計

172,406

172,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,505

10,213

1年内償還予定の社債

10,135

135

短期借入金

645

575

1年内返済予定の長期借入金

1,299

2,725

未払法人税等

2,263

2,573

賞与引当金

3,248

3,093

役員賞与引当金

265

138

その他

8,057

7,041

流動負債合計

35,419

26,496

固定負債

 

 

社債

20,135

20,067

長期借入金

2,564

10,231

役員退職慰労引当金

281

233

役員株式給付引当金

125

142

退職給付に係る負債

845

826

資産除去債務

838

821

その他

2,387

2,717

固定負債合計

27,177

35,040

負債合計

62,596

61,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,207

21,207

資本剰余金

5,726

5,726

利益剰余金

70,392

73,977

自己株式

482

496

株主資本合計

96,843

100,414

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,668

1,517

為替換算調整勘定

9,852

7,594

退職給付に係る調整累計額

21

12

その他の包括利益累計額合計

11,542

9,125

非支配株主持分

1,423

1,360

純資産合計

109,809

110,900

負債純資産合計

172,406

172,436

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

83,797

86,380

売上原価

62,002

63,229

売上総利益

21,795

23,151

販売費及び一般管理費

15,287

15,217

営業利益

6,508

7,933

営業外収益

 

 

受取利息

148

107

受取配当金

85

84

為替差益

405

保険収入

144

400

その他

299

487

営業外収益合計

1,084

1,079

営業外費用

 

 

支払利息

129

137

為替差損

321

その他

115

180

営業外費用合計

245

639

経常利益

7,347

8,373

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

5

4

投資有価証券売却益

335

268

その他

2

1

特別利益合計

342

274

特別損失

 

 

有形固定資産除売却損

23

24

その他

5

3

特別損失合計

28

27

税金等調整前中間純利益

7,661

8,620

法人税等

2,252

2,633

中間純利益

5,408

5,986

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

11

18

親会社株主に帰属する中間純利益

5,420

5,968

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

5,408

5,986

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

445

150

為替換算調整勘定

3,997

2,319

退職給付に係る調整額

2

9

その他の包括利益合計

4,440

2,479

中間包括利益

9,848

3,507

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,790

3,551

非支配株主に係る中間包括利益

58

44

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,661

8,620

減価償却費

3,582

3,299

賞与引当金の増減額(△は減少)

213

132

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30

10

受取利息及び受取配当金

234

192

支払利息

129

137

投資有価証券売却損益(△は益)

335

268

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

297

447

棚卸資産の増減額(△は増加)

644

2,729

その他の流動資産の増減額(△は増加)

147

447

仕入債務の増減額(△は減少)

771

1,143

その他の流動負債の増減額(△は減少)

42

846

その他

59

401

小計

11,038

7,747

利息及び配当金の受取額

221

201

利息の支払額

128

140

法人税等の支払額

2,518

2,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,613

5,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,763

4,699

有形固定資産の売却による収入

5

8

無形固定資産の取得による支出

312

392

投資有価証券の取得による支出

5

3

投資有価証券の売却による収入

590

348

定期預金の純増減額(△は増加)

353

123

その他

8

119

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,123

4,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

362

62

長期借入れによる収入

200

10,000

長期借入金の返済による支出

988

906

社債の償還による支出

67

10,067

配当金の支払額

2,072

2,356

自己株式の取得による支出

86

108

その他

703

64

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,081

3,566

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,514

992

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,922

3,957

現金及び現金同等物の期首残高

28,398

30,440

現金及び現金同等物の中間期末残高

30,321

26,482

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併により、東洋バルヴ株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

 当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 なお、当社は2022年3月29日開催の第108回定時株主総会の決議により、本制度に替えて譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しており、今後本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。

 

① 取引の概要

 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円及び297,046株、当中間連結会計期間末177百万円及び297,046株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

投資その他の資産

0百万円

0百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

給与手当

4,121百万円

4,123百万円

賞与引当金繰入

1,064

1,148

退職給付費用

259

261

役員賞与引当金繰入

153

138

役員退職慰労引当金繰入

20

20

株式報酬費用

37

54

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

30,607百万円

26,643百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△286

△161

現金及び現金同等物

30,321

26,482

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日

取締役会

普通株式

2,072

23

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

  (注)2024年2月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月2日

取締役会

普通株式

1,711

19

2024年6月30日

2024年9月18日

利益剰余金

(注)2024年8月2日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日

取締役会

普通株式

2,356

27

2024年12月31日

2025年3月12日

利益剰余金

  (注)2025年2月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日

取締役会

普通株式

1,832

21

2025年6月30日

2025年9月18日

利益剰余金

(注)2025年8月8日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,514

14,176

1,106

83,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

118

1,322

53

1,494

68,633

15,499

1,159

1,494

83,797

セグメント利益

7,994

616

34

2,137

6,508

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,137百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,096百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,093

16,140

1,147

86,380

セグメント間の内部売上高又は振替高

123

1,470

47

1,641

69,216

17,611

1,194

1,641

86,380

セグメント利益

9,815

308

8

2,198

7,933

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,198百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年8月20日開催の執行役会において、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議し、2025年1月1日付で吸収合併しております。

 

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 東洋バルヴ株式会社

事業の内容    バルブ及びその他の流体制御機器並びにその他付属品の製造・販売

 

(2)企業結合日

2025年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社キッツ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く市場環境の変化に対応するため、営業体制の再構築によるマーケティング強化や社内業務の効率化を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

39,080

13,752

52,832

1,085

53,918

米州

9,212

9,212

9,212

欧州

2,393

2,393

2,393

中国

6,544

176

6,721

6,721

アセアン

6,096

247

6,343

6,343

インド

1,027

1,027

1,027

その他

4,159

0

4,160

4,160

顧客との契約から生じる収益

68,514

14,176

82,691

1,085

83,777

その他の収益(注)2

20

20

外部顧客への売上高

68,514

14,176

82,691

1,106

83,797

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

40,640

15,595

56,235

1,144

57,380

米州

9,778

9,778

9,778

欧州

2,567

2,567

2,567

中国

5,123

139

5,263

5,263

アセアン

6,343

405

6,748

6,748

インド

1,057

1,057

1,057

その他

3,581

3,581

3,581

顧客との契約から生じる収益

69,093

16,140

85,233

1,144

86,378

その他の収益(注)2

2

2

外部顧客への売上高

69,093

16,140

85,233

1,147

86,380

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

60.41円

68.65円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,420

5,968

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,420

5,968

普通株式の期中平均株式数(株)

89,716,903

86,944,185

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間367,980株、当中間連結会計期間297,046株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2025年2月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,356百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月12日

(注)1.2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2.配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円を含めております。

 

(2)中間配当

2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,832百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………21円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月18日

(注)1.2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めております。