当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第3四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比3.1%増の863億80百万円となりました。
損益面では、営業利益は、伸銅品事業において修繕費の増加等はあったものの、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前年同期比21.9%増の79億33百万円となりました。経常利益は、前年同期比14.0%増の83億73百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.1%増の59億68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第3四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により、前年同期比0.8%増の690億93百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前年同期比22.8%増の98億15百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したこと等により、前年同期比13.9%増の161億40百万円となりました。営業利益は、販売量は増加したものの、修繕費の増加等により、前年同期比49.9%減の3億8百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、前年同期比3.7%増の11億47百万円となり、営業利益は、前年同期比75.1%減の8百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少はありましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し1,724億36百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億59百万円減少し615億36百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益59億68百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加し1,109億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ39億57百万円減の264億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益86億20百万円、減価償却費32億99百万円等により、棚卸資産の増加27億29百万円、法人税等の支払24億73百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億34百万円の資金の増加(前年同期は86億13百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出46億99百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは47億34百万円の資金の減少(前年同期は41億23百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出100億67百万円、配当金の支払23億56百万円、長期借入金の返済による支出9億6百万円等により、長期借入れによる収入100億円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは35億66百万円の資金の減少(前年同期は40億81百万円の減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社では、第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益86億20百万円、減価償却費32億99百万円の計上等により、53億34百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出46億99百万円等を行った結果、47億34百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出100億67百万円、配当金の支払23億56百万円、長期借入金の返済による支出9億6百万円等により、35億66百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2025年2月に策定いたしました第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。
(資金の借入)
当社は、2025年1月14日付の執行役会において、社債償還資金を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下の通り金銭消費貸借契約を締結し、資金の借入を実行しております。
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(1) |
借入先 |
株式会社三井住友銀行 |
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(2) |
借入金額 |
5,775百万円 |
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(3) |
借入金利 |
固定金利 |
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(4) |
契約締結日 |
2025年1月21日及び2025年2月6日 |
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(5) |
借入実行日 |
2025年2月28日 |
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(6) |
借入期間 |
7年 |
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(7) |
返済方法 |
2025年5月末を初回返済日とし、以降3ヶ月毎の各末日に分割返済 |
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(8) |
担保等の有無 |
無 |
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(1) |
借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
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(2) |
借入金額 |
4,225百万円 |
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(3) |
借入金利 |
固定金利 |
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(4) |
契約締結日 |
2025年1月22日及び2025年2月10日 |
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(5) |
借入実行日 |
2025年2月28日 |
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(6) |
借入期間 |
7年 |
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(7) |
返済方法 |
2025年5月末を初回返済日とし、以降3ヶ月毎の各末日に分割返済 |
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(8) |
担保等の有無 |
無 |