|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国・イスラエルのイランへの攻撃による緊迫化した中東情勢等の地政学リスクの高まり、それに伴うエネルギー資源・原材料の高騰及び供給不足懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料の高騰や為替影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において価格改定効果や為替影響のほか、半導体装置向けの需要拡大等により増収となりました。また、メタルソリューション事業においても銅相場の上昇等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比13.7％増の982億32百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において海外市場向けの販売量の減少や原材料・部材の高騰のほか、Ｍ＆Ａによる取得関連費用の計上等により減益となるものの、メタルソリューション事業において銅相場上昇による値幅を確保できたこと等により、前年同期比2.6％増の81億43百万円となりました。経常利益は、前年同期比3.4％増の86億54百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、米国子会社における旧本社売却による有形固定資産売却益を計上したことにより、前年同期比9.7％増の65億49百万円となりました。
なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、価格改定効果や為替影響のほか、半導体装置向けの需要拡大等により、前年同期比10.1％増の760億73百万円となりました。営業利益は、海外市場向けの販売量の減少や原材料・部材の高騰のほか、Ｍ＆Ａによる取得関連費用の計上等により、前年同期比4.9％減の93億34百万円となりました。
② メタルソリューション事業
メタルソリューション事業の外部売上高は、銅相場の上昇等により、前年同期比30.1％増の209億93百万円となりました。営業利益は、銅相場上昇による値幅を確保できたこと等により、前年同期比242.8％増の10億58百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、前年同期比1.6％増の11億65百万円となり、営業利益は、前年同期比64.2％減の３百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や現金及び預金、のれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ312億98百万円増加し2,156億24百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少はありましたが、短期借入金や仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ253億38百万円増加し898億73百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益65億49百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億60百万円増加し1,257億51百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ43億15百万円増の323億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益99億７百万円、減価償却費38億13百万円等により、棚卸資産の増加43億90百万円、法人税等の支払27億51百万円、有形固定資産除売却損益12億53百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億34百万円の資金の増加（前年同期は53億34百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121億71百万円のほか、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出33億３百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは147億18百万円の資金の減少（前年同期は47億34百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増178億29百万円等により、配当金の支払27億92百万円、長期借入金の返済による支出12億62百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは132億50百万円の資金の増加（前年同期は35億66百万円の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想及び配当予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました連結業績予想及び配当予想を修正しております。
なお、連結業績予想及び配当予想につきましては、本日公表いたしました「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
28,239 |
33,239 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
24,102 |
29,521 |
|
電子記録債権 |
12,539 |
11,365 |
|
商品及び製品 |
17,601 |
20,986 |
|
仕掛品 |
9,061 |
13,477 |
|
原材料及び貯蔵品 |
15,318 |
17,494 |
|
その他 |
3,499 |
5,081 |
|
貸倒引当金 |
△81 |
△89 |
|
流動資産合計 |
110,281 |
131,076 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
20,455 |
22,609 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
18,480 |
19,085 |
|
土地 |
10,003 |
10,121 |
|
その他（純額） |
12,626 |
14,225 |
|
有形固定資産合計 |
61,566 |
66,041 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
4,525 |
|
その他 |
2,167 |
2,549 |
|
無形固定資産合計 |
2,167 |
7,074 |
|
投資その他の資産 |
10,310 |
11,433 |
|
固定資産合計 |
74,044 |
84,548 |
|
資産合計 |
184,325 |
215,624 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,927 |
12,809 |
|
１年内償還予定の社債 |
135 |
67 |
|
短期借入金 |
568 |
19,829 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,616 |
2,734 |
|
未払法人税等 |
2,475 |
3,187 |
|
賞与引当金 |
3,358 |
3,742 |
|
役員賞与引当金 |
268 |
143 |
|
その他 |
7,882 |
10,234 |
|
流動負債合計 |
27,232 |
52,749 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
10,573 |
9,727 |
|
役員退職慰労引当金 |
254 |
136 |
|
役員株式給付引当金 |
158 |
161 |
|
退職給付に係る負債 |
866 |
1,572 |
|
資産除去債務 |
1,135 |
1,168 |
|
その他 |
4,313 |
4,357 |
|
固定負債合計 |
37,302 |
37,124 |
|
負債合計 |
64,535 |
89,873 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,207 |
21,207 |
|
資本剰余金 |
5,740 |
5,772 |
|
利益剰余金 |
77,668 |
81,425 |
|
自己株式 |
△497 |
△514 |
|
株主資本合計 |
104,119 |
107,890 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,837 |
2,157 |
|
為替換算調整勘定 |
11,877 |
13,756 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
323 |
294 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,038 |
16,208 |
|
非支配株主持分 |
1,633 |
1,652 |
|
純資産合計 |
119,790 |
125,751 |
|
負債純資産合計 |
184,325 |
215,624 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
86,380 |
98,232 |
|
売上原価 |
63,229 |
73,205 |
|
売上総利益 |
23,151 |
25,026 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,217 |
16,883 |
|
営業利益 |
7,933 |
8,143 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
107 |
98 |
|
受取配当金 |
84 |
85 |
|
為替差益 |
－ |
11 |
|
保険収入 |
400 |
128 |
|
助成金収入 |
139 |
348 |
|
その他 |
347 |
209 |
|
営業外収益合計 |
1,079 |
882 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
137 |
237 |
|
為替差損 |
321 |
－ |
|
その他 |
180 |
134 |
|
営業外費用合計 |
639 |
371 |
|
経常利益 |
8,373 |
8,654 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
4 |
1,271 |
|
投資有価証券売却益 |
268 |
－ |
|
その他 |
1 |
0 |
|
特別利益合計 |
274 |
1,271 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除売却損 |
24 |
18 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
特別損失合計 |
27 |
18 |
|
税金等調整前中間純利益 |
8,620 |
9,907 |
|
法人税等 |
2,633 |
3,258 |
|
中間純利益 |
5,986 |
6,648 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
18 |
99 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
5,968 |
6,549 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
中間純利益 |
5,986 |
6,648 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△150 |
319 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,319 |
1,844 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9 |
△29 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,479 |
2,134 |
|
中間包括利益 |
3,507 |
8,783 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
3,551 |
8,718 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△44 |
64 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
8,620 |
9,907 |
|
減価償却費 |
3,299 |
3,813 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△132 |
30 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
10 |
△22 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△192 |
△184 |
|
支払利息 |
137 |
237 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
20 |
△1,253 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△268 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△447 |
449 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,729 |
△4,390 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△447 |
△769 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,143 |
273 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△846 |
197 |
|
その他 |
△421 |
△139 |
|
小計 |
7,747 |
8,148 |
|
利息及び配当金の受取額 |
201 |
184 |
|
利息の支払額 |
△140 |
△247 |
|
法人税等の支払額 |
△2,473 |
△2,751 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,334 |
5,334 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,699 |
△3,303 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8 |
1,365 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△392 |
△526 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3 |
△4 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
348 |
－ |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
123 |
△92 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△12,171 |
|
その他 |
△119 |
15 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,734 |
△14,718 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△62 |
17,829 |
|
長期借入れによる収入 |
10,000 |
115 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△906 |
△1,262 |
|
社債の償還による支出 |
△10,067 |
△67 |
|
配当金の支払額 |
△2,356 |
△2,792 |
|
自己株式の取得による支出 |
△108 |
△100 |
|
その他 |
△64 |
△470 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,566 |
13,250 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△992 |
448 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,957 |
4,315 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
30,440 |
28,054 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
26,482 |
32,369 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ 事業 |
メタル ソリューション 事業 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
69,093 |
16,140 |
1,147 |
－ |
86,380 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
123 |
1,470 |
47 |
△1,641 |
－ |
|
計 |
69,216 |
17,611 |
1,194 |
△1,641 |
86,380 |
|
セグメント利益 |
9,815 |
308 |
8 |
△2,198 |
7,933 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,198百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
バルブ 事業 |
メタル ソリューション 事業 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
76,073 |
20,993 |
1,165 |
－ |
98,232 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
218 |
1,509 |
60 |
△1,787 |
－ |
|
計 |
76,292 |
22,503 |
1,225 |
△1,787 |
98,232 |
|
セグメント利益 |
9,334 |
1,058 |
3 |
△2,253 |
8,143 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,253百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,199百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務・エンゲージメント部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「バルブ事業」において、株式会社ブイテックスの全株式を取得したため、株式会社ブイテックス及びそのグループ会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては4,061百万円であります。なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資金の借入）
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、株式会社ブイテックスの株式取得資金及び同社への貸付資金等を目的として調達した短期借入金の借り換え及び設備投資資金等を目的として資金の借入を行うことを決議いたしました。
|
(1) |
借入先 |
株式会社三井住友銀行、株式会社八十二長野銀行 |
|
(2) |
借入金額 |
20,000百万円（予定） |
|
(3) |
借入金利 |
固定金利 |
|
(4) |
借入実行日 |
2026年８月28日（予定） |
|
(5) |
借入期間 |
５年間（予定） |
|
(6) |
担保等の有無 |
無 |