なお、重要事象等は存在しておりません。
技術導入契約
当第２四半期連結会計期間において、延長した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米) | 天然ガス液化技術 | 平成29年６月まで | 平成21年７月 |
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、生産・輸出などに弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は、米国の金融政策正常化への動き、中国等アジア諸国の景気の減速、原油価格の低迷などの影響により不安定な状況がみられるものの、米国では個人消費・設備投資・雇用などが増加し、欧州では輸出が持ち直し、全体としては緩やかな回復が続いております。
当社グループの事業分野の中核であるプラント市場は、国内では、発電などエネルギー分野において設備投資の動きが続いております。海外では、原油価格の低迷の影響により、産油・産ガス国において、今後のエネルギー開発・設備投資計画の先行きが不透明な状況が続いておりますが、北米地域においては、シェールガス・オイルの新たな開発計画は抑制気味となったものの、ガス利用の石油化学分野等の設備投資計画は続いております。また、インドおよび東南アジア地域においては、景気減速の懸念はあるものの、原油価格の低下によるエネルギー・原材料等のコスト減少や、エネルギー、素材、食糧の需要拡大を背景に、石油化学、化学肥料等のプラント建設、インフラ整備などの設備投資は底堅く推移しております。また、中東地域や中央アジア地域の産油・産ガス国においても、エネルギー開発投資や各種設備投資が計画されております。
こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、3,120億円(前年同四半期比11.5％減)となりました。
業績については、カナダ向けオイルサンド処理設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、ロシア向け製油所近代化、国内では、久米南メガソーラー、瀬戸内メガソーラーなどのプロジェクトが進捗し、当第２四半期連結累計期間における売上高(完成工事高)は、1,505億円(前年同四半期比13.6％増)に、営業利益は、増収効果と一部プロジェクトの収支改善、および販売費・一般管理費の削減により44億円(前年同四半期は1億円)に、経常利益は、営業外費用において、ブラジルの持分法適用会社における一部プロジェクト収支の悪化等により、持分法による投資損失24億円を計上し、一方、営業外収益において為替差益14億円、貸倒引当金戻入額8億円等を計上した結果、42億円(前年同四半期比56.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億円(前年同四半期比34.5％増)となり、前年同四半期比で増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から447億円増加し、3,063億円となりました。これは現金預金が138億円、受取手形・完成工事未収入金等が193億円増加したことなどによるものです。
負債については、未成工事受入金が394億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から379億円増加し、2,545億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億円計上し、また、繰延ヘッジ損益が33億円、為替換算調整勘定が22億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から68億円増加し、518億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,008億円で、前連結会計年度末から103億円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、277億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金減少)となりました。未成工事受入金の増加により399億円資金が増加したことが主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、156億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は18億円の資金減少)となりました。関係会社等に対する短期貸付金を127億円実行したことが主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は58億円の資金減少)となりました。安定資金確保のため新規借入を行う一方で、既存借入について期日返済を行ったことによる資金の減少13億円が主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期別 | 工事別 | 期首繰越 | 期中受注 | 計 | 期中完成 | 次期繰越 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 海外 |
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化学肥料プラント | 138,578 | 3,233 | 141,812 | 33,972 | 109,454 | |
石油化学プラント | 204,225 | 241,354 | 445,579 | 44,093 | 404,493 | |
石油精製プラント | 107,393 | 8,122 | 115,516 | 18,384 | 97,443 | |
エネルギー関連プラント | 10,608 | 1,109 | 11,717 | 2,851 | 8,803 | |
一般製造設備関連 | 886 | 2,166 | 3,053 | 1,459 | 1,588 | |
IT関連 | 62 | 180 | 242 | 164 | 77 | |
その他 | 55,430 | 1,217 | 56,647 | 14,825 | 41,199 | |
小計 | 517,185 | 257,383 | 774,569 | 115,750 | 663,060 | |
国内 |
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石油化学プラント | 6,586 | 660 | 7,246 | 2,022 | 5,224 | |
石油精製プラント | 1,765 | 611 | 2,377 | 1,820 | 557 | |
エネルギー関連プラント | 4,262 | 81,630 | 85,892 | 1,076 | 84,816 | |
一般製造設備関連 | 201 | 2,479 | 2,680 | 233 | 2,447 | |
IT関連 | 3,864 | 5,261 | 9,126 | 5,557 | 3,466 | |
その他 | 4,158 | 4,639 | 8,797 | 5,103 | 3,657 | |
小計 | 20,838 | 95,283 | 116,121 | 15,813 | 100,168 | |
合計 | ※25,714 538,023 | 352,667 | 890,690 | 131,564 | ※29,335 763,229 | |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 海外 |
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化学肥料プラント | 39,514 | 285 | 39,799 | 8,471 | 32,582 | |
石油化学プラント | 373,482 | 212,952 | 586,435 | 58,599 | 533,971 | |
石油精製プラント | 64,078 | 1,280 | 65,359 | 43,926 | 22,024 | |
エネルギー関連プラント | 21,508 | 47,423 | 68,932 | 10,545 | 58,361 | |
一般製造設備関連 | 2,050 | 1,082 | 3,133 | 2,160 | 908 | |
その他 | 34,462 | 20,716 | 55,178 | 11,120 | 44,569 | |
小計 | 535,096 | 283,742 | 818,838 | 134,823 | 692,418 | |
国内 |
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石油化学プラント | 3,117 | 934 | 4,052 | 641 | 3,086 | |
石油精製プラント | 1,157 | 3 | 1,161 | 1 | 1,159 | |
エネルギー関連プラント | 114,235 | 20,765 | 135,001 | 9,867 | 125,133 | |
一般製造設備関連 | 2,368 | 2,186 | 4,554 | 1,389 | 3,062 | |
その他 | 3,028 | 4,374 | 7,402 | 3,852 | 3,413 | |
小計 | 123,908 | 28,263 | 152,171 | 15,753 | 135,854 | |
合計 | ※36,930 659,005 | 312,005 | 971,010 | 150,577 | ※33,730 828,273 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間 6,915百万円、当第２四半期連結累計期間6,054百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間△2,813百万円、当第２四半期連結累計期間1,785百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
５ 前第２四半期連結累計期間はEPC事業とIT事業の受注実績を記載しておりますが、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントはEPC事業のみの単一セグメントとなったことから、当第２四半期連結累計期間はEPC事業の受注実績を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。