【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

　

当第２四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(税金費用の計算)

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（平成27年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

ATLATEC,S.A.DE C.V.

 180百万円

借入保証

TOYO SETAL EMPREENDIMENTOS LTDA.

2,764百万円

履行保証

その他

52百万円

借入保証等

計

2,996百万円

 

 

 

当第２四半期連結会計期間　（平成27年９月30日）

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

ATLATEC,S.A.DE C.V.

264百万円

借入保証

Estaleiros do Brasil Ltda

1,048百万円

支払保証

TOYO SETAL EMPREENDIMENTOS LTDA.

2,200百万円

履行保証

その他

69百万円

借入保証等

計

3,583百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

従業員給料手当

5,357

百万円

4,983

百万円

賞与引当金繰入額

328

百万円

107

百万円

退職給付費用

256

百万円

295

百万円

減価償却費

379

百万円

310

百万円

研究開発費

388

百万円

222

百万円

 

　

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金預金

58,082百万円

104,615百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,418百万円

△3,789百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資(有価証券)

30,998百万円

―百万円

現金及び現金同等物

86,662百万円

100,825百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

575

3.0

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月13日
取締役会

普通株式

766

4.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。