第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
完成工事高	(百万円)	157,881	228,723	230,124	311,454	299,813
経常利益 または経常損失(△)	(百万円)	5,102	4,032	4,942	△25,280	3,873
親会社株主に帰属する 当期純利益または 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(百万円)	3,728	1,457	967	△20,965	3,038
包括利益	(百万円)	2,597	3,178	4,088	△25,534	8,492
純資産額	(百万円)	69,265	71,091	74,831	44,979	51,036
総資産額	(百万円)	222,415	240,694	257,480	261,609	321,836
１株当たり純資産額	(円)	349.42	363.15	382.61	234.20	265.92
１株当たり当期純利益 または１株当たり 当期純損失(△)	(円)	19.43	7.60	5.05	△109.34	15.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.1	28.9	28.5	17.2	15.8
自己資本利益率	(％)	5.6	2.1	1.4	―	6.3
株価収益率	(倍)	20.3	53.8	93.9	―	18.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,710	△18,986	21,244	△4,192	46,376
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,417	△1,587	△1,638	9,587	△11,776
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	102	△532	3,167	△14,341	1,099
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	90,452	71,675	96,934	90,462	124,125
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	4,494	4,548	4,747	4,463	4,397
		〔1,680〕	〔2,352〕	〔2,441〕	〔1,976〕	〔1,743〕

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第57期、第58期、第59期および第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益または当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
完成工事高	(百万円)	112,526	163,328	147,622	192,246	181,532
経常利益 または経常損失(△)	(百万円)	5,861	9,314	8,613	△4,319	△6,675
当期純利益 または当期純損失（△）	(百万円)	4,188	4,330	△2,507	△28,901	△6,157
資本金	(百万円)	18,198	18,198	18,198	18,198	18,198
発行済株式総数	(千株)	192,792	192,792	192,792	192,792	192,792
純資産額	(百万円)	67,716	70,703	68,300	29,966	31,051
総資産額	(百万円)	194,484	204,425	202,111	191,771	213,532
１株当たり純資産額	(円)	352.91	368.58	356.16	156.31	161.98
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	5.00	3.00	4.00	4.00
		(―)	(―)	(―)	(4.00)	(―)
１株当たり当期純利益 または１株当たり 当期純損失（△）	(円)	21.82	22.57	△13.07	△150.73	△32.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.8	34.6	33.8	15.6	14.5
自己資本利益率	(％)	6.3	6.3	―	―	―
株価収益率	(倍)	18.1	18.1	―	―	―
配当性向	(％)	27.5	22.2	―	―	―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	1,055	1,026	1,037	1,084	1,092
		〔280〕	〔301〕	〔307〕	〔361〕	〔367〕

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第57期および第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第59期、第60期および第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期の１株当たり配当額6円には、創業50周年記念配当1円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

昭和36年５月	本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。
昭和43年10月	本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。
昭和48年４月	旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
昭和51年11月	インドでの事業展開を図るため、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドを 設立。
昭和54年４月	株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比 率１：10)。
昭和54年７月	不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
昭和55年11月	東京証券取引所市場第二部へ上場。
昭和57年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和61年11月	技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサ ービス株式会社に出資。
昭和62年１月	中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
昭和63年２月	韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、ティー・エム・エス・エンジニ アリング・コーポレーションに出資。
平成２年５月	「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エ ンジニアリングセンターを開設。
平成11年５月	業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、 旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京 本社(本店)に改称。
平成12年７月	ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションの商号をトーヨー・エンジニア リング・コーリア・リミテッドに変更(現・連結子会社)。
平成16年12月	中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成19年８月	東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。
平成24年４月	テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビ ジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
平成24年７月	株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連 結子会社)。
平成27年１月	トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドの商号をトーヨー・エンジニアリン グ・インディア・プライベート・リミテッドに変更(現・連結子会社)。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社45社(子会社28社、関連会社17社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社22社、関連会社15社があります。

２　○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 または被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
テックプロジェクトサービス㈱	千葉県習志野市	300	EPC事業	100.0	プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。 役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
テックビジネスサービス㈱	千葉県習志野市	100	その他 (人材派遣業、不動産管理業等)	100.0	人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。 役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
テック航空サービス㈱	東京都中央区	95	その他 (旅行業、保険代理業等)	100.0	業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。 役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
トーヨー・エンジニアリング・ コーリア・リミテッド	大韓民国 ソウル	千韓国ウォン 11,713,500	EPC事業	100.0	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
東洋工程(上海)有限公司	中華人民共和国 上海	千USドル 3,655	EPC事業	100.0	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
トーヨー・エンジニアリング・ インディア・プライベート・ リミテッド	インド ムンバイ	千インドルピー 1,000,000	EPC事業	98.9	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
その他7社
(持分法適用関連会社)
東洋ビジネス エンジニアリング㈱　(注)１	東京都千代田区	697	その他 (情報サービス業)	32.4	システムエンジニアリング等の役務を発注している。 役員の兼任1人(内当社従業員等0人)
ティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エー　(注)２	ブラジル サンパウロ	千ブラジルレアル 53,680	EPC事業	50.0	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
その他4社
(その他の関係会社)
三井物産㈱　(注)１	東京都千代田区	341,481	総合商社	22.9	製造設備の販売、原材料の購入、プロジェクトファイナンスの組成等。

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　債務超過会社であり、債務超過額は29,446百万円であります。

３　前期まで持分法適用関連会社として記載しておりましたティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドは、平成27年12月４日付で株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名) 4,397 (1,743)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,092 (367)	43.7	18.0	7,910,448

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、平成28年３月31日現在435名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。

なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。