１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド、トーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッド、東洋工程(上海)有限公司他7社
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社15社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社
関連会社
持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。
東洋ビジネスエンジニアリング㈱、ティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エー他4社
なお、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドについては所有株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社15社および関連会社11社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
主として、従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
③ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 10,347百万円 | 11,441百万円 |
その他(出資金) | 428百万円 | 524百万円 |
※２ 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 1,231百万円 | 1,155百万円 |
土地 | 1,186百万円 | 1,186百万円 |
計 | 2,418百万円 | 2,341百万円 |
（注）担保に供している資産についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
３ 偶発債務
前連結会計年度 （平成27年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先 | 金額 | 内容 |
ATLATEC,S.A.DE C.V. | 180百万円 | 借入保証 |
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,764百万円 | 履行保証 |
その他 | 52百万円 | 借入保証等 |
計 | 2,996百万円 |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先 | 金額 | 内容 |
ATLATEC,S.A.DE C.V. | 400百万円 | 借入保証 |
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,325百万円 | 履行保証 |
Estaleiros do Brasil Ltda. | 599百万円 | 支払保証 |
その他 | 79百万円 | 借入保証等 |
計 | 3,405百万円 |
|
※４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前連結会計年度は8行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 20,011百万円 | 26,646百万円 |
借入実行残高 | 5,604百万円 | 10,258百万円 |
差引額 | 14,406百万円 | 16,387百万円 |
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未成工事支出金 | 2,575百万円 | 600百万円 |
※１ このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
(1) 従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
(2) 賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
(3) 退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
(4) 減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
(5) 研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
3,389百万円 | 1,110百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | 461百万円 | 393百万円 |
土地 | 5,714百万円 | 2,109百万円 |
計 | 6,175百万円 | 2,502百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 138百万円 | ―百万円 |
※６ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,387百万円 | 3,648百万円 |
組替調整額 | △20百万円 | △1,442百万円 |
税効果調整前 | 1,366百万円 | 2,206百万円 |
税効果額 | △356百万円 | △642百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,010百万円 | 1,563百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △10,871百万円 | 4,254百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | 403百万円 |
税効果調整前 | △10,871百万円 | 4,658百万円 |
税効果額 | 3,210百万円 | △1,593百万円 |
繰延ヘッジ損益 | △7,660百万円 | 3,064百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,587百万円 | △1,139百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | △278百万円 |
税効果調整前 | 1,587百万円 | △1,418百万円 |
税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
為替換算調整勘定 | 1,587百万円 | △1,418百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 973百万円 | △1,756百万円 |
組替調整額 | △89百万円 | △76百万円 |
税効果調整前 | 884百万円 | △1,832百万円 |
税効果額 | △270百万円 | 611百万円 |
退職給付に係る調整額 | 613百万円 | △1,221百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | △172百万円 | 3,489百万円 |
その他の包括利益合計 | △4,621百万円 | 5,477百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 192,792,539 | ― | ― | 192,792,539 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,024,116 | 52,619 | ― | 1,076,735 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 52,619株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 575 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 766 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 192,792,539 | ― | ― | 192,792,539 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,076,735 | 12,521 | ― | 1,089,256 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 12,521株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 資本剰余金 | 766 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預金 | 90,753百万円 | 126,815百万円 |
３ヶ月を超える定期預金 | △2,290百万円 | △2,689百万円 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 1,999百万円 | ―百万円 |
現金及び現金同等物 | 90,462百万円 | 124,125百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
株式の一部売却により東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 | 3,709百万円 |
固定資産 | 1,751百万円 |
流動負債 | △2,629百万円 |
非支配株主持分 | △1,387百万円 |
株式売却後の当社持分 | △917百万円 |
株式売却益 | 908百万円 |
株式の売却価額 | 1,435百万円 |
売却連結子会社の現金及び現金同等物 | △583百万円 |
差引：売却による収入 | 852百万円 |
全株式の売却により株式会社テックエステートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 | 787百万円 |
固定資産 | 3,029百万円 |
流動負債 | △579百万円 |
固定負債 | △292百万円 |
株式売却損 | △2,522百万円 |
株式の売却価額 | 423百万円 |
売却連結子会社の現金及び現金同等物 | △619百万円 |
差引：売却による支出 | △196百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
① 借主側
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
① 借主側
未経過リース料(解約不能のもの)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 493百万円 | 704百万円 |
１年超 | 271百万円 | 1,621百万円 |
合計 | 765百万円 | 2,326百万円 |
② 貸主側
未経過リース料(解約不能のもの)
該当事項はありません。
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に短期の満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金預金 | 90,753 | 90,753 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,556 |
|
|
貸倒引当金※１ | △98 |
|
|
| 62,457 | 62,453 | △4 |
|
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(3) 未収入金 | 15,474 |
|
|
貸倒引当金※１ | △71 |
|
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| 15,403 | 15,403 | △0 |
|
|
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(4) 有価証券および投資有価証券 |
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満期保有目的の債券 | 1,999 | 1,999 | △0 |
その他有価証券 | 6,748 | 6,748 | ― |
資産計 | 177,362 | 177,357 | △4 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 86,007 | 86,003 | △4 |
(2) 短期借入金 | 3,473 | 3,473 | ― |
(3) 長期借入金 | 28,364 | 28,477 | 112 |
負債計 | 117,845 | 117,953 | 108 |
デリバティブ取引※２ |
|
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ヘッジ会計が適用されていないもの | △136 | △136 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの※３ | △11,826 | △11,826 | ― |
デリバティブ取引計 | △11,962 | △11,962 | ― |
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金預金 | 126,815 | 126,815 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 78,261 |
|
|
貸倒引当金※１ | △307 |
|
|
| 77,953 | 77,981 | 27 |
|
|
|
|
(3) 未収入金 | 12,535 |
|
|
貸倒引当金※１ | △80 |
|
|
| 12,454 | 12,455 | 0 |
|
|
|
|
(4) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 9,200 | 9,200 | ― |
資産計 | 226,424 | 226,451 | 27 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 85,653 | 85,654 | 0 |
(2) 短期借入金 | 4,000 | 4,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 28,557 | 28,752 | 194 |
負債計 | 118,211 | 118,406 | 195 |
デリバティブ取引※２ |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | △113 | △113 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの※３ | △6,478 | △6,478 | ― |
デリバティブ取引計 | △6,592 | △6,592 | ― |
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)(3) 受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 2,356 | 2,210 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 90,753 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 56,511 | 6,045 | ― | ― |
未収入金 | 15,350 | 123 | ― | ― |
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 1,999 | ― | ― | ― |
その他有価証券 | 354 | ― | ― | ― |
合計 | 164,969 | 6,169 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 126,815 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 71,342 | 6,919 | ― | ― |
未収入金 | 12,405 | 129 | ― | ― |
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 | 998 | ― | ― | ― |
合計 | 211,561 | 7,048 | ― | ― |
(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 3,473 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,760 | 9,750 | 5,484 | 4,548 | 1,685 | 2,135 |
合計 | 8,233 | 9,750 | 5,484 | 4,548 | 1,685 | 2,135 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 4,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 9,793 | 6,019 | 4,756 | 1,711 | 5,267 | 1,009 |
合計 | 13,793 | 6,019 | 4,756 | 1,711 | 5,267 | 1,009 |
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表 | 連結決算日における | 差額(百万円) | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | コマーシャルペーパー | 1,999 | 1,999 | △0 |
合計 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
２．その他有価証券(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,393 | 2,863 | 3,530 |
小計 | 6,393 | 2,863 | 3,530 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 | 354 | 354 | ― |
小計 | 354 | 354 | ― | |
合計 | 6,748 | 3,218 | 3,530 | |
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 32 | 20 | ― |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について34百万円（子会社株式34百万円、その他有価証券0百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,201 | 2,332 | 5,869 |
小計 | 8,201 | 2,332 | 5,869 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 | 998 | 998 | ― |
小計 | 998 | 998 | ― | |
合計 | 9,200 | 3,330 | 5,869 | |
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 2,402 | 1,442 | ― |
４．減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 10,869 | 964 | 16 | 16 | |
カナダドル | 459 | 50 | △2 | △2 | |
ユーロ | 2,672 | ― | 124 | 124 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 402 | ― | △3 | △3 | |
ユーロ | 1,833 | ― | △270 | △270 | |
合計 | 16,237 | 1,014 | △136 | △136 | |
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 当該時価の |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |
|
|
| 取引金融機関から提示された価格等によっております |
売建 |
|
|
| |||
米ドル | 141,107 | 74,854 | △16,026 | |||
ユーロ | 3,786 | 2,274 | 68 | |||
シンガポールドル | 391 | ― | △44 | |||
カナダドル | 540 | 27 | △6 | |||
買建 |
|
|
| |||
米ドル | 67,370 | 38,759 | 6,534 | |||
ユーロ | 24,513 | 10,377 | △1,364 | |||
スウェーデンクローネ | 34 | ― | △0 | |||
韓国ウォン | 5,437 | 1,536 | △34 | |||
日本円 | 158 | ― | 0 | |||
為替予約等 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |
|
| (注) | 先物為替相場に |
売建 |
|
| ||||
米ドル | 11,971 | ― | ||||
カナダドル | 656 | 610 | ||||
買建 |
|
| ||||
米ドル | 2,438 | ― | ||||
ユーロ | 942 | ― | ||||
韓国ウォン | 185 | ― | ||||
合計 | 259,534 | 128,439 |
|
| ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 当該時価の |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
| (注) | 取引金融機関から提示された価格等によっております |
支払固定・ | 9,400 | 8,120 | ||||
受取変動 |
|
| ||||
合計 | 9,400 | 8,120 |
|
| ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 4,844 | 347 | △55 | △55 | |
ユーロ | 1,581 | ― | △13 | △13 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 314 | 295 | △25 | △25 | |
ユーロ | 1,325 | 163 | △19 | △19 | |
シンガポールドル | 0 | ― | △0 | △0 | |
合計 | 8,067 | 806 | △113 | △113 | |
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 当該時価の |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |
|
|
| 取引金融機関から提示された価格等によっております |
売建 |
|
|
| |||
米ドル | 101,256 | 47,368 | △4,850 | |||
ユーロ | 4,107 | 1,012 | 145 | |||
カナダドル | 348 | ― | 20 | |||
スウェーデンクローネ | 13,977 | 6,465 | △118 | |||
買建 |
|
|
| |||
米ドル | 66,645 | 39,440 | △932 | |||
ユーロ | 15,684 | 5,385 | △557 | |||
スウェーデンクローネ | 11,238 | 5,608 | △61 | |||
韓国ウォン | 1,709 | 583 | △123 | |||
為替予約等 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |
|
| (注) | 先物為替相場に |
売建 |
|
| ||||
米ドル | 30,801 | ― | ||||
ユーロ | 17 | ― | ||||
カナダドル | 3,010 | ― | ||||
買建 |
|
| ||||
米ドル | 993 | ― | ||||
ユーロ | 2,398 | ― | ||||
韓国ウォン | 692 | ― | ||||
合計 | 252,883 | 105,865 |
|
| ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 当該時価の |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
| (注) | 取引金融機関から提示された価格等によっております |
支払固定・ | 9,740 | 8,340 | ||||
受取変動 |
|
| ||||
合計 | 9,740 | 8,340 |
|
| ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 15,721 | 18,461 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 2,222 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 17,944 | 18,461 |
勤務費用 | 985 | 1,042 |
利息費用 | 319 | 315 |
数理計算上の差異の発生額 | 322 | 1,494 |
退職給付の支払額 | △1,394 | △1,185 |
その他 | 283 | △295 |
退職給付債務の期末残高 | 18,461 | 19,833 |
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 12,044 | 13,767 |
期待運用収益 | 307 | 332 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,011 | △228 |
事業主からの拠出額 | 1,408 | 1,389 |
退職給付の支払額 | △1,163 | △980 |
その他 | 159 | △181 |
年金資産の期末残高 | 13,767 | 14,100 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 16,507 | 17,969 |
年金資産 | △13,767 | △14,100 |
| 2,739 | 3,868 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,953 | 1,864 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,693 | 5,732 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,693 | 5,732 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,693 | 5,732 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 985 | 1,042 |
利息費用 | 319 | 315 |
期待運用収益 | △307 | △332 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 246 | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 126 | 59 |
過去勤務費用の費用処理額 | △177 | △168 |
その他 | 4 | △91 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,198 | 824 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △180 | △167 |
会計基準変更時差異 | 246 | ― |
数理計算上の差異 | 818 | △1,665 |
合計 | 884 | △1,832 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 167 | ― |
会計基準変更時差異 | △8 | ― |
未認識数理計算上の差異 | 1,796 | 122 |
合計 | 1,955 | 122 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 41％ | 44％ |
株式 | 31％ | 27％ |
現金及び預金 | 12％ | 13％ |
その他 | 16％ | 16％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として0.9％ | 主として0.08％ |
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％ |
予想昇給率 | 主として3.2％ | 主として3.2％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度756百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,307百万円 | 1,727百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 3,264百万円 | 1,717百万円 |
繰越欠損金 | 3,293百万円 | 1,159百万円 |
進行売上高税務調整 | 129百万円 | 461百万円 |
貸倒引当金 | 548百万円 | 457百万円 |
工事損失引当金 | 902百万円 | 313百万円 |
賞与引当金 | 127百万円 | 150百万円 |
その他 | 1,176百万円 | 1,393百万円 |
繰延税金資産小計 | 10,748百万円 | 7,381百万円 |
|
|
|
繰延税金資産と相殺する | △2,259百万円 | △2,676百万円 |
繰延税金資産合計 | 8,488百万円 | 4,704百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
子会社、関連会社の留保利益 | 976百万円 | 1,276百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,052百万円 | 1,695百万円 |
その他 | 240百万円 | 731百万円 |
繰延税金負債小計 | 2,269百万円 | 3,703百万円 |
|
|
|
繰延税金負債と相殺する | △2,259百万円 | △2,676百万円 |
繰延税金負債合計 | 9百万円 | 1,026百万円 |
繰延税金資産の純額 | 8,479百万円 | 3,678百万円 |
(注) 繰延税金資産の算定に当たり連結会計年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前連結会計年度5,250百万円、当連結会計年度5,193百万円であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「進行売上高税務調整」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,305百万円は「進行売上高税務調整」129百万円、「その他」1,176百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に |
| 1.9％ |
受取配当金等永久に益金に |
| △9.8％ |
住民税均等割額 |
| 0.1％ |
繰延税金資産の対象外とした |
| △1.9％ |
外国税額控除 |
| △0.4％ |
海外子会社の適用税率差等 |
| △3.3％ |
事業税の課税標準の差異 |
| 2.2％ |
繰越欠損金 |
| △6.6％ |
持分法による投資損益 |
| 41.0％ |
税率変更による |
| 1.7％ |
その他 |
| 7.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の |
| 65.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が183百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円がそれぞれ増加、繰延ヘッジ損益が69百万円減少しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。