【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に製品・サービス別に「EPC事業」「IT事業」「不動産賃貸・管理事業」の３事業に分類し、当該３事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
EPC事業………………… 石油、ガス、石油化学、一般化学等の分野を中心とした各種産業
プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設等
IT事業……………………他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および
当社子会社独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業等
不動産賃貸・管理事業…商業施設の賃貸、その他住宅賃貸、管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| EPC事業 | IT事業 | 不動産賃貸・ | 合計 | 調整額 | 連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
持分法適用会社への | ||||||
有形固定資産および | △ |
（注）１ セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,352百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。
４ のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、「IT事業」を構成していた東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の一部および「不動産賃貸・管理事業」を構成していた株式会社テックエステートの全株式を前連結会計年度に売却しました。
この結果、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「EPC事業」の単一セグメントとなりました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | カナダ | マレーシア | その他地域 | 合計 |
40,906 | 30,247 | 26,427 | 213,873 | 311,454 |
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
11,630 | 2,944 | 1,672 | 16,247 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Indorama Eleme Fertilizer＆Chemicals Limited | 32,316 | EPC事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | カナダ | マレーシア | その他地域 | 合計 |
49,925 | 51,244 | 43,331 | 155,311 | 299,813 |
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「カナダ」「マレーシア」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「ブラジル」「インドネシア」「ナイジェリア」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた177,572百万円は「カナダ」30,247百万円、「マレーシア」26,427百万円、「その他」213,873百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
8,933 | 2,869 | 1,183 | 12,986 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
JAPAN CANADA OIL SANDS LIMITED | 50,854 | EPC事業 |
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD. | 36,042 | EPC事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| EPC事業 | IT事業 | 不動産賃貸・ | 合計 |
のれん |
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当期償却額 | ||||
当期末残高 | ||||
負ののれん |
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当期償却額 | ||||
当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | NEDL- CONSTRUCOES | ブラジル | 千ブラジルレアル 2,524 | 建設業 | (所有) | 運転資金の融資 | 運転資金の融資 注1 | ― | 長期貸付金 注3 | 3,707 |
関連 | TOYO-THAI CORPORATION PUBLIC COMPANY LTD | タイ | 千タイバーツ 560,000 | 建設業 | (所有) 直接22.2 | 設計・工事の発注 | 設計・工事の外注 | 3,247 | 工事未払金 | 3,085 |
関連 | Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | ブラジル | 千ブラジルレアル 38,904 | 建設業 | (所有) | 保証債務 | 保証債務 | 2,764 | ― | ― |
関連 | Estaleiros do Brasil Ltda. | ブラジル | 千ブラジルレアル 57,749 | 建設業 | (所有) | 運転資金の融資 | 運転資金の融資 注1 | 5,002 | 短期貸付金 注6 | 5,002 |
利息の受取り 注1 | 38 | その他 | 1 | |||||||
保証債務 | 5,948 | ― | ― |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 設計・工事の発注または設計・工事の請負については、市場価格に基づいて価格交渉し、一般取引と同様に決定しております。
(3) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。
(4) 上記関連会社に対する保証債務については、実行プロジェクトにつき、履行保証をおこなったものであります。
(5) 上記関連会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
(6) 連結財務諸表上は、上記関連会社に対する短期貸付金を5,002百万円直接減額しております。
(7) TOYO-THAI CORPORATION PUBLIC COMPANY LTDは平成27年４月９日付にてTTCL Public Company Limitedに社名変更しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社および重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、TOYO-THAI CORPORATION PUBLIC COMPANY LTD、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
なお、TOYO-THAI CORPORATION PUBLIC COMPANY LTDは平成27年４月９日付にてTTCL Public Company Limitedに社名変更しております。
貸借対照表項目
流動資産合計 | 142,990百万円 |
固定資産合計 | 28,106百万円 |
流動負債合計 | 149,318百万円 |
固定負債合計 | 8,943百万円 |
純資産合計 | 12,834百万円 |
損益計算書項目
売上高 | 211,300百万円 |
税引前当期純損失（△） | △7,959百万円 |
当期純損失（△） | △13,447百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | NEDL- CONSTRUCOES | ブラジル | 千ブラジルレアル 7,933 | 建設業 | (所有) | 運転資金の融資 | 運転資金の融資 注1 | ― | 長期貸付金 注2 | 3,707 |
関連 | Estaleiros do Brasil Ltda. | ブラジル | 千ブラジルレアル 57,749 | 建設業 | (所有) | 運転資金の融資 | 運転資金の融資 注1 | 18,306 | ― | ― |
利息の受取り 注1 | 303 | |||||||||
保証債務 | 5,604 |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。
(3) 上記関連会社に対する保証債務については、銀行借入および業社への支払につき、債務保証を行ったものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社および重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
流動資産合計 | 66,865百万円 |
固定資産合計 | 14,589百万円 |
流動負債合計 | 79,299百万円 |
固定負債合計 | 5,185百万円 |
純資産合計 | △3,029百万円 |
損益計算書項目
売上高 | 120,796百万円 |
税引前当期純利益 | 3,139百万円 |
当期純損失（△） | △1,739百万円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 234.20円 | 265.92円 |
１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失(△) | △109.34円 | 15.85円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益または | △20,965 | 3,038 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | △20,965 | 3,038 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 191,741,309 | 191,708,451 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 44,979 | 51,036 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 79 | 58 |
(うち非支配株主持分) | (79) | (58) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 44,899 | 50,977 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 191,715,804 | 191,703,283 |
該当事項はありません。