１ 有価証券の評価基準および評価方法
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に関して生じる損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
7) 関係会社支援損失引当金
債務超過にある関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
７ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 前事業年度 (平成27年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額29百万円(建物17、機械及び装置11)を控除しております。
当事業年度 (平成28年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額29百万円(建物17、機械及び装置11)を控除しております。
※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
完成工事未収入金 | 1,730百万円 | 2,729百万円 |
短期貸付金 | 5,002百万円 | 2,933百万円 |
未収入金 | 3,870百万円 | 2,283百万円 |
工事未払金 | 9,060百万円 | 12,632百万円 |
預り金 | 2,196百万円 | 651百万円 |
３ 偶発債務
前事業年度 (平成27年３月31日)
(保証債務および保証予約)
保証先 | 金額 | 内容 |
TEC NETHERLANDS B.V. | 5,767百万円 | 借入保証 |
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,764百万円 | 履行保証 |
MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd. | 1,111百万円 | 為替予約保証 |
TOYO ENGINEERING&CONSTRUCTION SDN. BHD. | 1,202百万円 | 為替予約保証等 |
ATLATEC,S.A.DE C.V. | 180百万円 | 借入保証 |
その他 | 52百万円 | 借入保証等 |
計 | 11,078百万円 |
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当事業年度 (平成28年３月31日)
(保証債務および保証予約)
保証先 | 金額 | 内容 |
TEC NETHERLANDS B.V. | 4,955百万円 | 借入保証 |
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,325百万円 | 履行保証 |
TOYO ENGINEERING&CONSTRUCTION SDN. BHD. | 948百万円 | 為替予約保証等 |
Estaleiros do Brasil Ltda. | 599百万円 | 支払保証 |
ATLATEC,S.A.DE C.V. | 400百万円 | 借入保証 |
TOYO ENGINEERING CANADA LTD. | 170百万円 | 支払保証 |
その他 | 79百万円 | 借入保証等 |
計 | 9,479百万円 |
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前事業年度は7行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 11,000百万円 | 18,200百万円 |
借入実行残高 | 2,000百万円 | 6,880百万円 |
差引額 | 9,000百万円 | 11,320百万円 |
※１ 関係会社に対する事項
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
仕入高 | 28,822百万円 | 42,917百万円 |
受取利息 | 172百万円 | 373百万円 |
受取配当金 | 1,086百万円 | 2,085百万円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
関連会社株式
種類 | 当事業年度 | ||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
関連会社株式 | 639 | 14,940 | 14,301 |
合計 | 639 | 14,940 | 14,301 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
種類 | 貸借対照表計上額 |
(1)子会社株式 | 7,874 |
(2)関連会社株式 | 1,999 |
合計 | 9,874 |
上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連会社株式
種類 | 当事業年度 | ||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
関連会社株式 | 163 | 2,634 | 2,470 |
合計 | 163 | 2,634 | 2,470 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
種類 | 貸借対照表計上額 |
(1)子会社株式 | 7,684 |
(2)関連会社株式 | 1,999 |
合計 | 9,683 |
上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 1,559百万円 | 1,259百万円 |
繰越欠損金 | 3,072百万円 | 1,134百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 3,264百万円 | 843百万円 |
進行売上高税務調整 | 129百万円 | 461百万円 |
貸倒引当金 | 604百万円 | 395百万円 |
工事損失引当金 | 886百万円 | 267百万円 |
その他 | 700百万円 | 659百万円 |
繰延税金資産合計 | 10,218百万円 | 5,021百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △1,049百万円 | △1,692百万円 |
その他 | △46百万円 | △0百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,096百万円 | △1,692百万円 |
繰延税金資産の純額 | 9,121百万円 | 3,328百万円 |
(注) 繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度15,723百万円、当事業年度20,145百万円であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「進行売上高税務調整」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた830百万円は「進行売上高税務調整」129百万円、「その他」700百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
前事業年度および当事業年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が158百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が69百万円減少しております。
該当事項はありません。