第2 【事業の状況】

 

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 技術導入契約

  当第3四半期連結会計期間において、延長した重要な技術導入契約は次のとおりであります。

  (提出会社)

契約先

内容

契約期間

契約年月

ビーエーエスエフ・エスイー(独)

酸性ガス除去プロセスに関する技術

平成28年12月まで

平成15年2月

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、輸出など一部に弱さも見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調が続いております。世界経済においては、中国をはじめとする新興国の景気が減速したことに加えて、米国においても追加利上げの実施が見送られるなど景気の下振れが懸念されております。更に、原油価格の低迷や、欧州、中東、アジアにおける地政学的リスクの高まりなどの影響により、全体としては、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの事業分野の中核であるプラント市場は、国内では、発電などエネルギー分野において設備投資の動きが続いております。海外では、原油価格の低迷の影響により、産油・産ガス国において、今後の投資計画の先行きが不透明な状況が続いておりますが、イランなどの中東地域やトルクメニスタンなどの中央アジア地域においては、エネルギー開発投資や各種設備投資が計画されております。北米地域においては、シェールガス・オイルの新たな開発計画は抑制気味となったものの、ガス利用の石油化学分野等の設備投資計画は続いております。インドおよび東南アジア地域においては、景気減速の懸念はあるものの、原油価格の低下によるエネルギー・原材料等のコスト減少や、エネルギー、素材、食糧の需要拡大を背景に、石油化学、化学肥料等プラントの設備投資は底堅く推移しております。また、政府のアジア地域を中心とするインフラ輸出の拡大策の効果もあり、発電所などインフラ整備の設備投資も堅調に推移しております。

こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。

この結果、当第3四半期連結累計期間については、受注高3,501億円(前年同四半期比14.6%減)、売上高(完成工事高)2,188億円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益47億円(前年同四半期は営業損失89億円)、経常利益48億円(前年同四半期は経常損失50億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円(前年同四半期は四半期純損失42億円)となり、前年同四半期比で増収増益となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が162億円、受取手形・完成工事未収入金等が182億円、未成工事支出金が150億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から497億円増加し、3,113億円となりました。

負債については、持分法適用に伴う負債が105億円減少した一方、未成工事受入金が528億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から440億円増加し、2,607億円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円を計上したほか、その他有価証券評価差額金が31億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から56億円増加し、506億円となりました。

 

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325百万円であります。

 

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

 

 

 (6) 受注実績

当第3四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

 

期別

工事別

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)


(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

海外

 

 

 

 

 

化学肥料プラント

138,578

3,307

141,886

53,300

93,496

石油化学プラント

204,225

273,715

477,941

76,345

409,781

石油精製プラント

107,393

10,163

117,557

31,835

87,006

エネルギー関連プラント

10,608

2,171

12,779

4,133

8,601

一般製造設備関連

886

4,089

4,975

1,848

3,120

IT関連

62

260

322

248

0

その他

55,430

3,427

58,858

20,235

38,786

小計

517,185

297,136

814,321

187,947

640,792

国内

 

 

 

 

 

石油化学プラント

6,586

2,335

8,922

3,303

5,618

石油精製プラント

1,765

2,022

3,788

2,202

1,586

エネルギー関連プラント

4,262

91,090

95,352

2,156

93,196

一般製造設備関連

201

2,724

2,925

574

2,351

IT関連

3,864

8,092

11,957

8,177

0

その他

4,158

6,596

10,754

7,036

3,683

小計

20,838

112,862

133,701

23,451

106,435

合計

  ※25,714

538,023

409,999

948,023

211,399

  ※54,734

747,228

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

海外

 

 

 

 

 

化学肥料プラント

39,514

1,531

41,045

12,388

30,121

石油化学プラント

373,482

216,628

590,111

90,131

505,752

石油精製プラント

64,078

15,698

79,777

55,410

20,782

エネルギー関連プラント

21,508

74,392

95,901

14,352

81,571

一般製造設備関連

2,050

1,034

3,084

2,106

700

その他

34,462

9,154

43,616

16,816

27,606

小計

535,096

318,439

853,536

191,204

666,533

国内

 

 

 

 

 

石油化学プラント

3,117

1,720

4,838

1,347

3,167

石油精製プラント

1,157

6

1,163

6

1,156

エネルギー関連プラント

114,235

21,009

135,245

18,697

116,548

一般製造設備関連

2,368

2,206

4,574

1,787

2,683

その他

3,028

6,807

9,835

5,796

3,902

小計

123,908

31,750

155,658

27,636

127,458

合計

※36,930

659,005

350,189

1,009,194

218,840

※24,378

793,992

 

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第3四半期連結累計期間 17,493百万円、当第3四半期連結累計期間2,115百万円)を含んでおります。

3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第3四半期連結累計期間△6,889百万円、当第3四半期連結累計期間1,523百万円)を含んでおります。

4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

5 前第3四半期連結累計期間はEPC事業とIT事業の受注実績を記載しておりますが、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントはEPC事業のみの単一セグメントとなったことから、当第3四半期連結累計期間はEPC事業の受注実績を記載しております。

 

 (7) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第3四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。