該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間において、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドの株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(税金費用の計算) 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成27年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先 | 金額 | 内容 |
ATLATEC,S.A.DE C.V. | 180百万円 | 借入保証 |
TOYO SETAL EMPREENDIMENTOS LTDA. | 2,764百万円 | 履行保証 |
その他 | 52百万円 | 借入保証等 |
計 | 2,996百万円 |
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当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先 | 金額 | 内容 |
ATLATEC,S.A.DE C.V. | 430百万円 | 借入保証 |
Estaleiros do Brasil Ltda(注) | 1,294百万円 | 借入保証等 |
TOYO SETAL EMPREENDIMENTOS LTDA. | 2,317百万円 | 履行保証 |
その他 | 59百万円 | 借入保証等 |
計 | 4,101百万円 |
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（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 2,111百万円 | 1,191百万円 |
のれんの償却額 | 165百万円 | △6百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 575 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 766 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外しました。この持分法適用範囲の変動により利益剰余金が2,431百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は、11,038百万円となっております。