なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府および日銀による経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、一部で持ち直しの動きもみられるものの、力強さを欠く状況が続いております。また、世界経済も弱含みながら全体としては緩やかな回復が続いておりますが、米国の金融政策の動向、中国等アジア諸国の景気の減速、原油価格の低迷、英国のEU離脱問題などの影響により、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、プラント分野では、原油価格の低迷が続くなか、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資が、引き続き抑えられる一方、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資は、原油安による製品原料・エネルギー等のコスト軽減効果により、米国、ロシア、中央アジア、イラン等において、底堅く推移すると思われます。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、今後も継続するものと見込まれます。また、海外においても、東南アジア等で電力需要の増大が安定的に継続するものと見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況のなか、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりとなりました。受注高は、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所(全12基中の７基目と８基目)等の受注により、526億円(前年同四半期比83.1％減)となりました。売上高(完成工事高)は、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、米国向けエチレン製造設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラーなどのプロジェクトの進捗により、2,052億円(前年同四半期比36.3％増)となりました。営業利益は、米国向けエチレン製造設備において工事コストの増加があったものの、増収効果と販売費・一般管理費の削減により、53億円(前年同四半期比20.4％増)となりました。経常利益は、貸倒引当金の戻入れやブラジル持分法適用会社の収支が為替により改善したことなどから、68億円(前年同四半期比62.2％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億円(前年同四半期比42.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が119億円増加した一方、現金預金が186億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から48億円減少し、3,170億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が161億円、工事損失引当金が23億円増加した一方、未成工事受入金が149億円、持分法適用に伴う負債が92億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から54億円減少し、2,653億円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定が31億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を24億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が13億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から6億円増加し、516億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,048億円で、前連結会計年度末から193億円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は277億円の資金増加)となりました。売上債権の増加147億円、未成工事受入金の減少84億円などにより資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益を68億円計上したことや、仕入債務の増加185億円などにより資金が増加したことが主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、141億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は156億円の資金減少)となりました。関係会社に対する短期貸付金を127億円実行したことが主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は13億円の資金減少)となりました。配当金の支払による資金の減少7億円が主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は193百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
|
期別 |
工事別 |
期首繰越 |
期中受注 |
計 |
期中完成 |
次期繰越 |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
化学肥料プラント |
39,514 |
285 |
39,799 |
8,471 |
32,582 |
|
|
石油化学プラント |
373,482 |
212,952 |
586,435 |
58,599 |
533,971 |
|
|
石油精製プラント |
64,078 |
1,280 |
65,359 |
43,926 |
22,024 |
|
|
エネルギー関連プラント |
21,508 |
47,423 |
68,932 |
10,545 |
58,361 |
|
|
一般製造設備関連 |
2,050 |
1,082 |
3,133 |
2,160 |
908 |
|
|
その他 |
34,462 |
20,716 |
55,178 |
11,120 |
44,569 |
|
|
小計 |
535,096 |
283,742 |
818,838 |
134,823 |
692,418 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学プラント |
3,117 |
934 |
4,052 |
641 |
3,086 |
|
|
石油精製プラント |
1,157 |
3 |
1,161 |
1 |
1,159 |
|
|
エネルギー関連プラント |
114,235 |
20,765 |
135,001 |
9,867 |
125,133 |
|
|
一般製造設備関連 |
2,368 |
2,186 |
4,554 |
1,389 |
3,062 |
|
|
その他 |
3,028 |
4,374 |
7,402 |
3,852 |
3,413 |
|
|
小計 |
123,908 |
28,263 |
152,171 |
15,753 |
135,854 |
|
|
合計 |
※36,930 659,005 |
312,005 |
971,010 |
150,577 |
※33,730 828,273 |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
化学肥料プラント |
105,091 |
1,458 |
106,549 |
6,215 |
93,990 |
|
|
石油化学プラント |
492,204 |
4,748 |
496,953 |
124,668 |
365,046 |
|
|
石油精製プラント |
17,525 |
11,677 |
29,202 |
18,355 |
9,592 |
|
|
エネルギー関連プラント |
73,404 |
24,781 |
98,185 |
25,228 |
71,279 |
|
|
一般製造設備関連 |
110 |
433 |
543 |
144 |
388 |
|
|
その他 |
23,072 |
1,334 |
24,406 |
3,979 |
19,645 |
|
|
小計 |
711,409 |
44,433 |
755,842 |
178,592 |
559,942 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学プラント |
2,503 |
477 |
2,980 |
1,257 |
1,723 |
|
|
石油精製プラント |
1,157 |
0 |
1,157 |
1 |
1,155 |
|
|
エネルギー関連プラント |
104,010 |
758 |
104,769 |
21,673 |
83,095 |
|
|
一般製造設備関連 |
1,598 |
1,448 |
3,047 |
3 |
3,043 |
|
|
その他 |
2,387 |
5,564 |
7,952 |
3,741 |
4,210 |
|
|
小計 |
111,657 |
8,249 |
119,906 |
26,677 |
93,228 |
|
|
合計 |
※△9,392 823,066 |
52,682 |
875,748 |
205,269 |
※△51,310 653,170 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間 6,054百万円、当第２四半期連結累計期間△17,514百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間1,785百万円、当第２四半期連結累計期間205百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。