該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成28年３月31日）
(保証債務および保証予約)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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ATLATEC,S.A.DE C.V. |
400百万円 |
借入保証 |
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Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
2,325百万円 |
履行保証 |
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Estaleiros do Brasil Ltda. |
599百万円 |
支払保証 |
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その他 |
79百万円 |
借入保証等 |
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計 |
3,405百万円 |
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当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
(保証債務および保証予約)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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ATLATEC,S.A.DE C.V. |
465百万円 |
借入保証 |
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Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
2,311百万円 |
履行保証 |
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Estaleiros do Brasil Ltda. |
438百万円 |
支払保証 |
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その他 |
69百万円 |
借入保証等 |
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計 |
3,284百万円 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金預金 |
104,615百万円 |
108,174百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,789百万円 |
△3,366百万円 |
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現金及び現金同等物 |
100,825百万円 |
104,808百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
766 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。