なお、重要事象等は存在しておりません。
技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、延長した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
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契約先 |
内容 |
契約期間 |
契約年月 |
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ビーエーエスエフ・エスイー(独) |
酸性ガス除去プロセスに関する技術 |
平成29年12月まで |
平成15年２月 |
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業の生産活動や輸出の持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復基調にはあるものの、力強さを欠く状況が続いております。また、世界経済も弱含みながら緩やかな回復が続いておりますが、米国新政権下の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の低迷、英国のEU離脱問題などの影響により、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、米国、ロシア、中央アジア、イラン等において底堅い需要があるものの、原油価格低迷の長期化や世界経済の先行き懸念の増大等により最終投資判断が見送られるなど厳しい状況にあります。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況のなか、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高923億円(前年同四半期比73.6％減)、売上高(完成工事高)3,040億円(前年同四半期比38.9％増)、営業損失15億円(前年同四半期は営業利益47億円)、経常利益14億円(前年同四半期比70.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失10億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億円)となり、前年同期比では増収減益となりました。
営業損失の計上は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて、工事コストが大幅に増加し、収支が悪化したことによるものです。同プロジェクトは、昨年春以降地盤の問題で杭工事の手直しが相当量発生し、当該対応工事を進めておりましたが、本年１月に杭工事の問題がほぼ見通せる状況となり、また、プロジェクト全体の設計が固まった状況となったことを受け、工事スケジュールと工事数量の見直しを行い、今後にかかるコストを改めて厳格に精査した結果、杭工事関連の追加コストのほか、工事数量の増加によるコスト、および工期遅延防止と工事管理体制強化のためのコストの大幅な増加を認識するに至ったものです。これら損失コスト発生に対しては、その根本原因を早期に究明し対応するとともに、問題そのものの発生を減らすためのリスクの予見や、構造改革、品質管理の徹底などの抜本的対策に全社を挙げて取り組んで参ります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金が33億円、未収入金が21億円それぞれ増加した一方、現金預金が142億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から27億円減少し、3,190億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が206億円増加した一方、未成工事受入金が154億円、持分法適用に伴う負債が92億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から33億円減少し、2,674億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失10億円を計上した一方、その他の包括利益累計額合計が23億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から5億円増加し、516億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
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期別 |
工事別 |
期首繰越 |
期中受注 |
計 |
期中完成 |
次期繰越 |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
海外 |
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化学肥料プラント |
39,514 |
1,531 |
41,045 |
12,388 |
30,121 |
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石油化学プラント |
373,482 |
216,628 |
590,111 |
90,131 |
505,752 |
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石油精製プラント |
64,078 |
15,698 |
79,777 |
55,410 |
20,782 |
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エネルギー関連プラント |
21,508 |
74,392 |
95,901 |
14,352 |
81,571 |
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一般製造設備関連 |
2,050 |
1,034 |
3,084 |
2,106 |
700 |
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その他 |
34,462 |
9,154 |
43,616 |
16,816 |
27,606 |
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小計 |
535,096 |
318,439 |
853,536 |
191,204 |
666,533 |
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国内 |
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石油化学プラント |
3,117 |
1,720 |
4,838 |
1,347 |
3,167 |
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石油精製プラント |
1,157 |
6 |
1,163 |
6 |
1,156 |
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エネルギー関連プラント |
114,235 |
21,009 |
135,245 |
18,697 |
116,548 |
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|
一般製造設備関連 |
2,368 |
2,206 |
4,574 |
1,787 |
2,683 |
|
|
その他 |
3,028 |
6,807 |
9,835 |
5,796 |
3,902 |
|
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小計 |
123,908 |
31,750 |
155,658 |
27,636 |
127,458 |
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合計 |
※36,930 659,005 |
350,189 |
1,009,194 |
218,840 |
※24,378 793,992 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
海外 |
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化学肥料プラント |
105,091 |
2,244 |
107,336 |
11,595 |
89,417 |
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石油化学プラント |
492,204 |
5,284 |
497,489 |
177,129 |
315,658 |
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石油精製プラント |
17,525 |
17,310 |
34,835 |
24,064 |
9,183 |
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エネルギー関連プラント |
73,404 |
48,244 |
121,648 |
42,115 |
78,985 |
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一般製造設備関連 |
110 |
827 |
938 |
151 |
764 |
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|
その他 |
23,072 |
2,209 |
25,281 |
5,617 |
19,042 |
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小計 |
711,409 |
76,120 |
787,529 |
260,672 |
513,051 |
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国内 |
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石油化学プラント |
2,503 |
650 |
3,154 |
2,054 |
1,099 |
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石油精製プラント |
1,157 |
1 |
1,159 |
3 |
1,155 |
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エネルギー関連プラント |
104,010 |
1,124 |
105,134 |
34,701 |
70,433 |
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一般製造設備関連 |
1,598 |
1,649 |
3,247 |
86 |
3,161 |
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|
その他 |
2,387 |
12,841 |
15,229 |
6,521 |
8,708 |
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小計 |
111,657 |
16,268 |
127,925 |
43,366 |
84,558 |
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合計 |
※△9,392 823,066 |
92,388 |
915,455 |
304,039 |
※△35,478 597,610 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 2,115百万円、当第３四半期連結累計期間△17,331百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間1,523百万円、当第３四半期連結累計期間3,525百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。