該当事項はありません。
|
当第３四半期連結累計期間 |
|
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
|
(税金費用の計算) 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成28年３月31日）
(保証債務および保証予約)
|
保証先 |
金額 |
内容 |
|
ATLATEC,S.A.DE C.V. |
400百万円 |
借入保証 |
|
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
2,325百万円 |
履行保証 |
|
Estaleiros do Brasil Ltda. |
599百万円 |
支払保証 |
|
その他 |
79百万円 |
借入保証等 |
|
計 |
3,405百万円 |
|
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
(保証債務および保証予約)
|
保証先 |
金額 |
内容 |
|
ATLATEC,S.A.DE C.V. |
578百万円 |
借入保証 |
|
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
563百万円 |
支払保証等 |
|
Estaleiros do Brasil Ltda. |
52百万円 |
支払保証 |
|
その他 |
76百万円 |
借入保証等 |
|
計 |
1,271百万円 |
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,191百万円 |
944百万円 |
|
のれんの償却額 |
△6百万円 |
△6百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外しました。この持分法適用範囲の変動により利益剰余金が2,431百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は、11,038百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
766 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり四半期純利益または １株当たり四半期純損失(△) |
13.79円 |
△5.22円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益または |
2,642 |
△1,001 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
2,642 |
△1,001 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
191,709,955 |
191,699,647 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。