なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業の生産活動や輸出の持ち直し、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にはあるものの、力強さを欠く状況が続いております。また、世界経済も弱含みながら緩やかな回復が続いておりますが、北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まりに加え、米国新政権下の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の低迷、英国のEU離脱問題などの影響により、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、米国、ロシア、中央アジア、イラン等において底堅い需要があるものの、原油価格低迷の長期化や世界経済の先行き懸念の増大等により最終投資判断が見送られるなど厳しい状況にあります。一方、インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努め、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、517億円(前年同四半期比64.3％増)となりました。売上高(完成工事高)は、東南アジア、北米、中央アジア等の各地域で遂行している石油化学、石油・ガス等のプロジェクトの進捗により、873億円(前年同四半期比11.8％減)となりました。利益面では、営業利益5億円(前年同四半期比83.2％減)、経常利益19億円(前年同四半期比62.5％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益10億円(前年同四半期比43.4％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券が22億円増加した一方、現金預金が212億円、受取手形・完成工事未収入金等が72億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から238億円減少し、2,932億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が80億円、未成工事受入金が131億円、工事損失引当金が11億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から255億円減少し、2,401億円となりました。
純資産については、配当金の支払を3億円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が11億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から17億円増加し、530億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
|
期別 |
工事別 |
期首繰越 |
期中受注 |
計 |
期中完成 |
次期繰越 |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
492,204 |
1,133 |
493,337 |
62,332 |
430,705 |
|
|
石油・ガス |
20,298 |
3,778 |
24,076 |
9,639 |
14,299 |
|
|
発電・交通システム等 |
86,698 |
12,743 |
99,442 |
10,419 |
87,945 |
|
|
化学・肥料 |
105,091 |
7,893 |
112,985 |
2,091 |
104,307 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
110 |
273 |
384 |
97 |
282 |
|
|
その他 |
7,005 |
914 |
7,919 |
1,648 |
5,696 |
|
|
小計 |
711,409 |
26,736 |
738,145 |
86,229 |
643,235 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
2,503 |
57 |
2,560 |
397 |
2,163 |
|
|
石油・ガス |
1,265 |
0 |
1,265 |
6 |
1,259 |
|
|
発電・交通システム等 |
103,917 |
737 |
104,654 |
10,618 |
94,035 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
1,595 |
1,318 |
2,913 |
- |
2,913 |
|
|
その他 |
2,375 |
2,619 |
4,995 |
1,823 |
3,172 |
|
|
小計 |
111,657 |
4,733 |
116,390 |
12,845 |
103,545 |
|
|
合計 |
※△9,392 823,066 |
31,469 |
854,536 |
99,074 |
※△33,151 746,780 |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
249,368 |
5,021 |
254,389 |
43,928 |
202,998 |
|
|
石油・ガス |
5,321 |
22,765 |
28,087 |
1,344 |
26,515 |
|
|
発電・交通システム等 |
93,537 |
19,515 |
113,053 |
15,199 |
97,886 |
|
|
化学・肥料 |
79,174 |
333 |
79,507 |
8,535 |
70,039 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
938 |
202 |
1,140 |
130 |
836 |
|
|
その他 |
3,066 |
76 |
3,143 |
458 |
1,449 |
|
|
小計 |
431,406 |
47,915 |
479,322 |
69,597 |
399,725 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
63 |
127 |
190 |
4 |
129 |
|
|
石油・ガス |
1,464 |
829 |
2,294 |
2,817 |
127 |
|
|
発電・交通システム等 |
55,015 |
1,133 |
56,148 |
12,730 |
43,450 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
3,241 |
292 |
3,534 |
809 |
3,270 |
|
|
その他 |
1,491 |
1,409 |
2,900 |
1,412 |
316 |
|
|
小計 |
61,276 |
3,792 |
65,068 |
17,774 |
47,294 |
|
|
合計 |
※△14,145 492,682 |
51,708 |
544,391 |
87,371 |
※△15,777 447,019 |
(注) １ 当連結会計年度より、当社グループが遂行するEPC事業の工事別区分を現況を踏まえ、見直しを行っております。この区分の見直しにより、前連結会計年度の受注関連情報も組替を行っております。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
３ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 △6,261百万円、当第１四半期連結累計期間△3,963百万円)を含んでおります。
４ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△2,419百万円、当第１四半期連結累計期間△6,037百万円)を含んでおります。
５ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。