なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、底堅い内外需を背景に企業の生産活動や輸出が持ち直し、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まりに加え、米国新政権下の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の低迷、英国のEU離脱問題などに対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、米国、ロシア、中央アジア、イラン等において底堅い需要があるものの、原油価格低迷の長期化や世界経済の先行き懸念の増大等により最終投資判断が見送られるなど厳しい状況にあります。一方、インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インドネシア向けポリエチレン製造設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所（全12基中の12基目）、いわきメガソーラー等の受注により1,080億円(前年同四半期比105.1％増)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラーなどのプロジェクトの進捗により、1,809億円(前年同四半期比11.8％減)となりました。営業利益は、前年同四半期から売上高が減少したことにより売上総利益が減少したこと、並びに、受注活動強化のためプロポーザル費用等の販売費・一般管理費が増加したことにより19億円(前年同四半期比62.5％減)となりました。経常利益は、26億円(前年同四半期比60.5％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円(前年同四半期比51.6％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が132億円増加した一方、現金預金が277億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から130億円減少し、3,040億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が31億円、未成工事受入金が116億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から164億円減少し、2,492億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が26億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から34億円増加し、547億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は981億円で、前連結会計年度末から245億円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、251億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は15億円の資金増加)となりました。売上債権の増加135億円、未成工事受入金の減少111億円などにより資金が減少したことが主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は141億円の資金減少)となりました。定期預金の預け入れにより8億円の資金が減少した一方、短期貸付金の回収により資金が12億円増加したことが主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、0.5億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は4億円の資金減少)となりました。借入金の資金収支が3億円増加した一方、配当金の支払により資金が3億円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は299百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
|
期別 |
工事別 |
期首繰越 |
期中受注 |
計 |
期中完成 |
次期繰越 |
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
492,204 |
4,748 |
496,953 |
124,668 |
365,046 |
|
|
石油・ガス |
20,298 |
12,205 |
32,503 |
19,985 |
11,190 |
|
|
発電・交通システム等 |
86,698 |
24,637 |
111,335 |
24,738 |
84,990 |
|
|
化学・肥料 |
105,091 |
1,458 |
106,549 |
6,215 |
93,990 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
110 |
433 |
543 |
144 |
388 |
|
|
その他 |
7,005 |
951 |
7,956 |
2,838 |
4,336 |
|
|
小計 |
711,409 |
44,433 |
755,842 |
178,592 |
559,942 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
2,503 |
477 |
2,980 |
1,257 |
1,723 |
|
|
石油・ガス |
1,265 |
0 |
1,265 |
17 |
1,247 |
|
|
発電・交通システム等 |
103,917 |
758 |
104,676 |
21,673 |
83,003 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
1,595 |
1,448 |
3,043 |
― |
3,043 |
|
|
その他 |
2,375 |
5,564 |
7,940 |
3,729 |
4,210 |
|
|
小計 |
111,657 |
8,249 |
119,906 |
26,677 |
93,228 |
|
|
合計 |
※△9,392 823,066 |
52,682 |
875,748 |
205,269 |
※△51,310 653,170 |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
249,368 |
36,136 |
285,504 |
84,833 |
189,414 |
|
|
石油・ガス |
5,321 |
24,014 |
29,335 |
3,596 |
24,173 |
|
|
発電・交通システム等 |
93,537 |
21,924 |
115,462 |
31,041 |
84,757 |
|
|
化学・肥料 |
79,174 |
1,087 |
80,262 |
18,593 |
60,730 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
938 |
5,066 |
6,004 |
201 |
5,628 |
|
|
その他 |
3,066 |
159 |
3,226 |
853 |
1,199 |
|
|
小計 |
431,406 |
88,388 |
519,795 |
139,120 |
365,904 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
63 |
284 |
347 |
9 |
281 |
|
|
石油・ガス |
1,464 |
921 |
2,386 |
2,784 |
252 |
|
|
発電・交通システム等 |
55,015 |
14,459 |
69,474 |
34,572 |
34,859 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
3,241 |
1,301 |
4,542 |
1,776 |
3,581 |
|
|
その他 |
1,491 |
2,715 |
4,207 |
2,724 |
42 |
|
|
小計 |
61,276 |
19,682 |
80,958 |
41,867 |
39,017 |
|
|
合計 |
※△14,145 492,682 |
108,070 |
600,754 |
180,988 |
※△10,024 404,921 |
(注) １ 当連結会計年度より、当社グループが遂行するEPC事業の工事別区分を現況を踏まえ、見直しを行っております。この区分の見直しにより、前連結会計年度の受注関連情報も組替を行っております。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
３ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間 △17,514百万円、当第２四半期連結累計期間△7,209百万円)を含んでおります。
４ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間205百万円、当第２四半期連結累計期間△7,635百万円)を含んでおります。
５ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。