【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
マレーシア |
米国 |
タイ |
その他地域 |
合計 |
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49,925 |
43,331 |
14,055 |
15,989 |
176,511 |
299,813 |
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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8,933 |
2,869 |
1,183 |
12,986 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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JAPAN CANADA OIL SANDS LIMITED |
50,854 |
EPC事業 |
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PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD. |
36,042 |
EPC事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
マレーシア |
米国 |
タイ |
その他地域 |
合計 |
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71,032 |
96,663 |
80,714 |
52,198 |
131,307 |
431,917 |
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「米国」「タイ」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「カナダ」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた155,311百万円は「米国」14,055百万円、「タイ」15,989百万円、「その他」176,511百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
|
日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
8,905 |
2,671 |
1,038 |
12,615 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD. |
95,216 |
EPC事業 |
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Shintech Louisiana，LLC |
62,733 |
EPC事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
NEDL- CONSTRUCOES |
ブラジル |
千ブラジルレアル 7,933 |
建設業 |
(所有) |
運転資金の融資 |
運転資金の融資 注1 |
― |
長期貸付金 注2 |
3,707 |
|
関連 |
Estaleiros do Brasil Ltda. |
ブラジル |
千ブラジルレアル 57,749 |
建設業 |
(所有) |
運転資金の融資 |
運転資金の融資 注1 |
18,306 |
― |
― |
|
利息の受取り 注1 |
303 |
|||||||||
|
保証債務 |
5,604 |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。
(3) 上記関連会社に対する保証債務については、銀行借入および業社への支払につき、債務保証を行ったものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社および重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
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流動資産合計 |
66,865百万円 |
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固定資産合計 |
14,589百万円 |
|
流動負債合計 |
79,299百万円 |
|
固定負債合計 |
5,185百万円 |
|
純資産合計 |
△3,029百万円 |
損益計算書項目
|
売上高 |
120,796百万円 |
|
税引前当期純利益 |
3,139百万円 |
|
当期純損失（△） |
△1,739百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
NEDL- CONSTRUCOES |
ブラジル |
千ブラジルレアル 12,000 |
建設業 |
(所有) |
運転資金の融資 |
運転資金の融資 注1 |
― |
長期貸付金 注2 |
3,707 |
|
関連 |
Estaleiros do Brasil Ltda. |
ブラジル |
千ブラジルレアル 57,749 |
建設業 |
(所有) |
運転資金の融資 |
運転資金の融資 注1 |
16,244 |
短期貸付金 |
2,775 |
|
運転資金の返済 |
2,267 |
― |
― |
|||||||
|
利息の受取り 注1 |
204 |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社および重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
|
流動資産合計 |
61,981百万円 |
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固定資産合計 |
15,168百万円 |
|
流動負債合計 |
85,613百万円 |
|
固定負債合計 |
4,144百万円 |
|
純資産合計 |
△12,607百万円 |
損益計算書項目
|
売上高 |
44,100百万円 |
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税引前当期純利益 |
3,651百万円 |
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当期純利益 |
2,122百万円 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
265.92円 |
267.48円 |
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１株当たり当期純利益 |
15.85円 |
7.68円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,038 |
1,472 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,038 |
1,472 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
191,708,451 |
191,697,510 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
51,036 |
51,331 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
58 |
58 |
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(うち非支配株主持分) |
(58) |
(58) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
50,977 |
51,273 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
191,703,283 |
191,689,367 |
（単元株式数の変更および株式併合等）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１.変更等の目的
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、本変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式５株を１株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を5億株から1億株に変更するものであります。
２.株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
192,792,539 株 |
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株式併合により減少する株式数 |
154,234,032 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
38,558,507 株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３.変更等の効力発生日
平成29年10月１日
４.１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,329.60円 |
1,337.40円 |
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１株当たり当期純利益 |
79.24円 |
38.42円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。