１ 有価証券の評価基準および評価方法
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に関して生じる損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
7) 関係会社支援損失引当金
債務超過にある関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
７ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 前事業年度 (平成28年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額29百万円(建物17、機械及び装置11)を控除しております。
当事業年度 (平成29年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額29百万円(建物17、機械及び装置11)を控除しております。
※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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完成工事未収入金 |
2,729百万円 |
1,276百万円 |
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短期貸付金 |
2,933百万円 |
5,608百万円 |
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未収入金 |
2,283百万円 |
4,651百万円 |
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工事未払金 |
12,632百万円 |
6,396百万円 |
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預り金 |
651百万円 |
256百万円 |
３ 偶発債務
前事業年度 (平成28年３月31日)
(保証債務および保証予約)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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TEC NETHERLANDS B.V. |
4,955百万円 |
借入保証 |
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Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
2,325百万円 |
履行保証 |
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TOYO ENGINEERING&CONSTRUCTION SDN. BHD. |
948百万円 |
為替予約保証等 |
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Estaleiros do Brasil Ltda. |
599百万円 |
支払保証 |
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ATLATEC,S.A.DE C.V. |
400百万円 |
借入保証 |
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TOYO ENGINEERING CANADA LTD. |
170百万円 |
支払保証 |
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その他 |
79百万円 |
借入保証等 |
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計 |
9,479百万円 |
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当事業年度 (平成29年３月31日)
(保証債務および保証予約)
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保証先 |
金額 |
内容 |
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TEC NETHERLANDS B.V. |
4,487百万円 |
借入保証 |
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Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
550百万円 |
支払保証等 |
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TOYO ENGINEERING&CONSTRUCTION SDN. BHD. |
2,075百万円 |
為替予約保証等 |
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ATLATEC,S.A.DE C.V. |
636百万円 |
借入保証 |
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PT.INTI KARYA PERSADA TEHNIK |
175百万円 |
支払保証 |
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TOYO ENGINEERING CANADA LTD. |
102百万円 |
取引保証 |
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その他 |
73百万円 |
借入保証等 |
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計 |
8,101百万円 |
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は8行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
18,200百万円 |
19,200百万円 |
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借入実行残高 |
6,880百万円 |
9,200百万円 |
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差引額 |
11,320百万円 |
10,000百万円 |
※１ 関係会社に対する事項
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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仕入高 |
42,917百万円 |
48,959百万円 |
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受取利息 |
373百万円 |
277百万円 |
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受取配当金 |
2,085百万円 |
5,756百万円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連会社株式
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種類 |
当事業年度 |
||
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
163 |
2,634 |
2,470 |
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合計 |
163 |
2,634 |
2,470 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
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種類 |
貸借対照表計上額 |
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(1)子会社株式 |
7,684 |
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(2)関連会社株式 |
1,999 |
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合計 |
9,683 |
上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連会社株式
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種類 |
当事業年度 |
||
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
関連会社株式 |
163 |
3,232 |
3,068 |
|
合計 |
163 |
3,232 |
3,068 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
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種類 |
貸借対照表計上額 |
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(1)子会社株式 |
7,041 |
|
(2)関連会社株式 |
1,999 |
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合計 |
9,041 |
上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
1,259百万円 |
1,180百万円 |
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繰越欠損金 |
1,134百万円 |
193百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
843百万円 |
206百万円 |
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進行売上高税務調整 |
461百万円 |
266百万円 |
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工事損失引当金 |
267百万円 |
1,096百万円 |
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工事未払金 |
95百万円 |
699百万円 |
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その他 |
960百万円 |
608百万円 |
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繰延税金資産合計 |
5,021百万円 |
4,251百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,692百万円 |
△1,059百万円 |
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退職給付信託設定益 |
―百万円 |
△638百万円 |
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その他 |
△0百万円 |
△142百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,692百万円 |
△1,840百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
3,328百万円 |
2,410百万円 |
(注) 繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度20,145百万円、当事業年度 21,584百万円であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、繰延税金資産の「貸倒引当金」395百万円については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「工事未払金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
上記変更を反映した結果、「工事未払金」95百万円、「その他」960百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
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2.1％ |
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受取配当金等永久に益金に |
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△67.4％ |
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繰延税金資産の対象外とした |
|
61.6％ |
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住民税均等割額 |
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0.2％ |
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過年度法人税等 |
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34.8％ |
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繰越欠損金 |
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21.5％ |
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その他 |
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△1.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
|
82.1％ |
（単元株式数の変更および株式併合等）
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第62期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。
なお、本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における１ 株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
809.88円 |
799.75円 |
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１株当たり当期純利益または |
△160.60円 |
11.10円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。