第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。
◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。
◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。
|
Integrity |
：誠意と責任を持って業務を遂行します。 |
|
Creativity |
：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。 |
|
Diversity |
：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。 |
|
Learning |
：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。 |
|
Team |
：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現しま |
(2) 対処すべき課題
当連結会計年度は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載のとおり、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの更なる収支悪化により、親会社株主に帰属する当期純損失268億円という結果となりました。対処すべき課題として、当社グループは、何よりもまず米国向けエチレン製造設備プロジェクトを現行計画どおり完工し、EPC事業を黒字化することが最重要であると認識しております。また、今回の大幅な収支悪化により自己資本を毀損していることから、この回復が急務であると認識しております。このような状況認識の下、当社グループは、信頼回復に向け「再生計画」を定め、その取り組みを強化してまいります。
今後の基本方針として、短期的には、事業構造を変革し、かつ管理・仕組み面を強化することでリスクを抑制・分散し、黒字化を必達するとともに、中長期的には、人材（リソース）の強化による事業遂行能力の向上・収益力の改善を進め、主要事業における収益の最大化を図ってまいります。また、これら基本方針と並行して、財務基盤の強化を図ってまいります。具体的には以下のとおりです。
●米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応
当社および工事業者３社との新たな体制を軌道に乗せ工事管理の強化と生産性向上を徹底させることにより、安全および品質の確保を図りつつ、工期遅延・コスト増を防止し完工に向け鋭意取り組んでまいります。また、今般の費用負担等につき、工事会社等との協議の早期決着を図ってまいります。
●事業構造の変革
プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の２本柱へと変革を推し進めます。受注規模については現状の3,000億円規模を継続しつつ、プラント事業では商品群、地域の選択と集中を進め、インフラ事業では当社の強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。また、新規事業としてDigital Fertilizer、SUPERHIDICの受注活動を推し進めるとともに、DXoT （Digital Transformation of TOYO）による業務効率化・コスト削減を図るなど、イノベーションを推進してまいります。
●組織力の強化
再建計画（平成28年３月期策定）における品質関連損失コスト削減タスクで得た成果を徹底し、またコア技術やノウハウを継続的に強化し、品質改善に取り組んでまいります。再建計画（平成28年３月期策定）による受注管理強化施策およびプロジェクト実行管理施策はその効果が出てきていることから、これらを一層強化する形で継続してまいります。国内リソースにおいては、上記事業ポートフォリオ変革に合わせプラント事業からインフラ事業への人員シフトを推し進めます。また、各海外EPC拠点の役割の再検証および利益水準をはじめとした評価基準の明確化ならびにこれらを踏まえたグループ全体としての業務平準化により、海外EPC拠点の最適化を図ります。
●財務基盤の強化
財務基盤の強化に向け、事業の黒字化による利益の積み上げにより自己資本の回復を目指すことはもちろんのこと、固定費の圧縮を含め、様々な方策を検討・実施してまいります。
平成28年３月期に再建計画を策定以来、取り組んでまいりました受注管理強化策およびプロジェクトにおけるグローバル業務連携・管理強化策は浸透しつつあります。当連結会計年度の受注高は3,093億円と売上総利益を確保しつつ目標（2,500億円）を達成し、また、米国向けエチレン製造設備プロジェクト以外ではプロジェクトの収支は順調に推移しております。当社グループは、上記「再生計画」に全力で取り組み、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう一丸となって邁進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また文中における将来に対する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) エンジニアリング事業に伴うリスク
当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を防止するために、見積もり段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じて、リスクの軽減に努めております。
① 業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変地異、異常気象等の不可抗力事由
② 許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更
③ 為替レートの著しい変化
④ 機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫
⑤ プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安
⑥ 当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減少
(2) コンプライアンスに関するリスク
当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。当社グループは、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めておりますが、法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 投資等に関するリスク
当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。なお、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載のとおり、当期において、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの工事コストの大幅な増加により、多額の営業損失を計上することとなりました。これにより財政状態が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況に有りますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載のとおり、当社は、再生計画の下で、当該重要事象等を解消するための対応策を推進し、着実に業績を回復し、財務体質の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度末において実行されているシンジケートローン・コミットメントライン等の借入契約について金融機関との交渉を進めてまいりました結果、有価証券報告書提出日現在、すべての契約において財務制限条項の適用免除および変更契約の締結に至り、金融機関の支援体制は充分確保されております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,231億円で、前連結会計年度末から585億円減少しております。受取手形・完成工事未収入金等が263億円、未成工事支出金が177億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は297億円で、前連結会計年度末から55億円減少しております。
投資有価証券が57億円減少したことが主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,984億円で、前連結会計年度末から386億円減少しております。工事損失引当金が98億円増加した一方で、未成工事受入金が246億円、支払手形・工事未払金等が187億円減少したことが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は293億円で、前連結会計年度末から7億円増加しております。
退職給付に係る負債が4億円減少した一方、繰延税金負債が11億円増加したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は251億円で、前連結会計年度末から261億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失を268億円計上したことが主な原因であります。
b. 経営成績
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、保有プロジェクトの進捗などにより、前連結会計年度比962億円(22.3％)減の3,356億円となりました。
(完成工事総損益)
当連結会計年度における完成工事総損失は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの大幅な増加に伴う収支悪化などにより125億円(前連結会計年度は完成工事総利益159億円)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は、前述の完成工事総損失に加え、販売費及び一般管理費がプロポーザル活動の活発化等により前連結会計年度比で24億円増加し、204億円を計上したことにより、329億円(前連結会計年度は営業損失20億円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は、営業損失を329億円計上した一方、持分法による投資利益を59億円計上したことなどにより、278億円(前連結会計年度は経常利益16億円)となりました。
(特別損益および税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度において、特別利益を54億円(投資有価証券売却益27億円、関係会社株式売却益23億円、固定資産売却益3億円)計上しました。その結果、税金等調整前当期純損失は223億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益58億円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、268億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)の残高は1,065億円で、前連結会計年度末から161億円減少しております。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高73億円が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、228億円の資金減少となりました。売上債権の減少により資金が262億円増加した一方、税金等調整前当期純損失を223億円計上したこと、未成工事受入金の減少により資金が245億円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金増加となりました。投資有価証券や関係会社株式の売却により資金が67億円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億円の資金減少となりました。借入金の収支が7億円減少したことや、配当金の支払い3億円などによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
|
期別 |
工事別 |
期首繰越 |
期中受注 |
計 |
期中完成 |
次期繰越 |
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
492,204 |
5,943 |
498,147 |
244,590 |
249,368 |
|
|
石油・ガス |
20,298 |
20,887 |
41,186 |
34,055 |
5,321 |
|
|
発電・交通システム等 |
86,698 |
61,847 |
148,545 |
54,327 |
93,537 |
|
|
化学・肥料 |
105,091 |
2,927 |
108,019 |
22,277 |
79,174 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
110 |
1,602 |
1,712 |
767 |
938 |
|
|
その他 |
7,005 |
1,429 |
8,434 |
4,866 |
3,066 |
|
|
小計 |
711,409 |
94,636 |
806,046 |
360,884 |
431,406 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
2,503 |
809 |
3,312 |
3,248 |
63 |
|
|
石油・ガス |
1,265 |
6,366 |
7,632 |
6,167 |
1,464 |
|
|
発電・交通システム等 |
103,917 |
1,446 |
105,363 |
48,848 |
55,015 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
1,595 |
5,136 |
6,731 |
3,489 |
3,241 |
|
|
その他 |
2,375 |
8,394 |
10,770 |
9,278 |
1,491 |
|
|
小計 |
111,657 |
22,153 |
133,810 |
71,032 |
61,276 |
|
|
合計 |
※△9,392 |
116,790 |
939,856 |
431,917 |
※△14,145 |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
249,368 |
43,524 |
292,892 |
139,777 |
141,082 |
|
|
石油・ガス |
5,321 |
25,917 |
31,238 |
8,504 |
20,858 |
|
|
発電・交通システム等 |
93,537 |
23,490 |
117,027 |
63,712 |
53,339 |
|
|
化学・肥料 |
79,174 |
134,930 |
214,104 |
50,257 |
161,608 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
938 |
9,474 |
10,412 |
3,300 |
6,872 |
|
|
その他 |
3,066 |
567 |
3,634 |
1,603 |
778 |
|
|
小計 |
431,406 |
237,904 |
669,310 |
267,155 |
384,540 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
63 |
6,714 |
6,777 |
392 |
6,328 |
|
|
石油・ガス |
1,464 |
4,801 |
6,266 |
3,629 |
3,286 |
|
|
発電・交通システム等 |
55,015 |
49,617 |
104,632 |
52,736 |
51,865 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
3,241 |
4,448 |
7,689 |
5,923 |
2,581 |
|
|
その他 |
1,491 |
5,840 |
7,331 |
5,860 |
27 |
|
|
小計 |
61,276 |
71,421 |
132,697 |
68,542 |
64,089 |
|
|
合計 |
※△14,145 492,682 |
309,325 |
802,008 |
335,697 |
※△6,946 448,629 |
(注) １ 当連結会計年度より、当社グループが遂行するEPC事業の工事別区分を現況を踏まえ、見直しを行っております。この区分の見直しにより、前連結会計年度の受注関連情報も組替えを行っております。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
３ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△12,187百万円、当連結会計年度△9,970百万円)を含んでおります。
４ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△3,068百万円、当連結会計年度△7,711百万円)を含んでおります。
５ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
なお、当連結会計年度の受注実績は、前連結会計年度と比較して1,925億円(164.9％)増加しております。
これは、海外の化学・肥料分野において、インド向け化学肥料コンプレックス、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、また海外の石油化学分野において、インドネシア向けポリエチレン製造設備を当連結会計年度に受注したことなどによる影響であります。
なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。
|
期別 |
工事別 |
期首繰越 |
期中受注 |
計 |
期中完成 |
次期繰越 |
|
前事業年度 |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
198,170 |
1,108 |
199,279 |
129,772 |
71,218 |
|
|
石油・ガス |
6,417 |
7,251 |
13,669 |
8,227 |
5,067 |
|
|
発電・交通システム等 |
86,163 |
60,720 |
146,884 |
53,691 |
93,046 |
|
|
化学・肥料 |
50,650 |
1,834 |
52,485 |
14,004 |
32,304 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
19 |
― |
19 |
16 |
― |
|
|
その他 |
214 |
52 |
266 |
253 |
7 |
|
|
小計 |
341,636 |
70,966 |
412,602 |
205,967 |
201,644 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
360 |
217 |
578 |
578 |
― |
|
|
石油・ガス |
1,265 |
126 |
1,392 |
1,385 |
6 |
|
|
発電・交通システム等 |
103,917 |
1,446 |
105,363 |
48,848 |
55,015 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
954 |
29 |
983 |
52 |
― |
|
|
その他 |
9 |
230 |
239 |
147 |
92 |
|
|
小計 |
106,506 |
2,051 |
108,558 |
51,013 |
55,114 |
|
|
合計 |
※8,433 448,142 |
73,018 |
521,161 |
256,980 |
※2,505 256,758 |
|
|
当事業年度 |
海外 |
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
71,218 |
6,600 |
77,818 |
42,842 |
25,650 |
|
|
石油・ガス |
5,067 |
3,141 |
8,208 |
4,055 |
2,285 |
|
|
発電・交通システム等 |
93,046 |
13,194 |
106,241 |
59,821 |
46,457 |
|
|
化学・肥料 |
32,304 |
68,526 |
100,830 |
18,845 |
81,892 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
― |
148 |
148 |
29 |
118 |
|
|
その他 |
7 |
0 |
8 |
7 |
― |
|
|
小計 |
201,644 |
91,611 |
293,255 |
125,601 |
156,404 |
|
|
国内 |
|
|
|
|
|
|
|
石油化学 |
― |
3,943 |
3,943 |
268 |
3,674 |
|
|
石油・ガス |
6 |
620 |
626 |
141 |
485 |
|
|
発電・交通システム等 |
55,015 |
48,679 |
103,694 |
52,283 |
51,347 |
|
|
医薬・環境・産業施設 |
― |
1,199 |
1,199 |
140 |
1,059 |
|
|
その他 |
92 |
176 |
268 |
224 |
41 |
|
|
小計 |
55,114 |
54,619 |
109,733 |
53,059 |
56,607 |
|
|
合計 |
※2,505 256,758 |
146,230 |
402,988 |
178,660 |
※△295 213,012 |
(注) １ 当事業年度より、当社が遂行するEPC事業の工事別区分を現況を踏まえ、見直しを行っております。この区分の見直しにより、前事業年度の受注関連情報も組替えを行っております。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
３ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度3,305百万円、当事業年度931百万円)を含んでおります。
４ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度10,728百万円、当事業年度12,247百万円)を控除しております。
５ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
b. 売上実績
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合（%） |
金額(百万円) |
割合（%） |
|
|
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD. |
95,216 |
22.0 |
71,501 |
21.3 |
|
Chambal Fertilisers and Chemicals Limited |
― |
― |
40,643 |
12.1 |
|
瀬戸内Kirei未来創り合同会社 |
― |
― |
34,436 |
10.3 |
|
Shintech Louisiana，LLC |
62,733 |
14.5 |
33,817 |
10.1 |
(注) １ 前連結会計年度のChambal Fertilisers and Chemicals Limitedおよび瀬戸内Kirei未来創り合同会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の売上実績は、前連結会計年度と比較して962億円(22.3％)減少しております。
これは、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックスの当連結会計年度における期間進捗率が前年同期と比較して減少したことや、前連結会計年度の受注高が、プラント分野における市場冷え込みにより1,167億円にとどまったことなどによる影響であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針等に関する詳細につきましては、後掲の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅い内外需を背景に、個人消費、企業の生産活動、輸出、設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、中東情勢や北朝鮮情勢等の地政学的リスクや、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の保護主義的な経済政策や金融政策の動向、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、一部には最終投資判断が遅延するなどの慎重な姿勢が依然見られる一方で、各地域の底堅い需要を反映し、案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
b. 受注高
こうした状況の中、当連結会計年度の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向け化学肥料コンプレックス、インドネシア向けポリエチレン製造設備、インドネシア向けガス処理設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所(全12基中の12基目)、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、国内エチレン製造設備、いわきメガソーラー、神栖バイオマス発電所等の受注により3,093億円(前連結会計年度比164.9%増)となりました。
その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から440億円減少して4,486億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」に記載したとおりであります。
c. 経営成績
売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、3,356億円(前連結会計年度比22.3％減)となりました。営業損益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて工事コストが大幅に増加したことにより収支が悪化し、全社的な経費節減や役員報酬の減額等を行ったものの、プロポーザル活動の活発化による販売費・一般管理費の増加もあり、営業損失329億円(前連結会計年度は営業損失20億円)となりました。
当該プロジェクトにつきましては、工事初期の地盤・杭問題に起因する土建工事の遅延回復のため、昨年春以降、増員・夜間作業等の工事促進策を実施しましたが、例年にない長雨やハリケーン等の影響も加わり作業が捗らない状況下、第３四半期において、当該工事促進策を見直し、また今後のコストへの影響を第３四半期末時点までの間接費・工事体制および工事要員の生産性等を踏まえて見直した結果、大幅なコストの増加が判明しました。さらに当第４四半期において、工事業者と生産性改善施策を講じながら工事を進めてまいりましたが、配管工事の段階に入り工事業者の溶接工の動員力不足等による遅れが後続の電気・計装工事にも影響し、現工事業者１社が工事を統括する現場体制のままでは、工事全体の進捗の遅れとともに工事費用の更なる増加が懸念される事態となりました。これに対し、動員力増強と生産性向上による工事進捗の回復と加速化を図るべく、新たに工事業者を２社起用して全工事残量の約50％を移管し、また、当社と工事業者がより一体化して適時に対応できるよう現場体制を強化いたしました。その結果、これらの対策にかかる工事費用および当社人件費につき大幅な増加を見込まざるを得ず、誠に遺憾ながら営業損失につき第３四半期決算発表時予想(営業損失180億円)より約150億円の悪化となりました。
経常損失は、持分法による投資利益、受取利息の計上等により278億円(前連結会計年度は経常利益16億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益、法人税の計上等により268億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)となり、前連結会計年度比では減収減益となりました。
当連結会計年度におきましては、第３四半期連結会計期間に続く業績の悪化となり、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を損なう結果となりましたことを心からお詫び申し上げます。
今回の大幅な収支悪化およびこれに伴う自己資本の毀損を受け、当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」に示したとおり、当該プロジェクトを現行計画どおり完工し、EPC事業を黒字化することが最重要であると認識しており、再生計画の下、その取り組みを強化してまいります。
d. 資金の状況
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の経営者は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しているほか、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。詳細につきましては、後掲の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの資金状況について、当連結会計年度末における資金の残高は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの大幅な増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが228億円の資金減少(前連結会計年度は189億円の資金増加)となったことなどにより、前連結会計年度末から161億円減少し、1,065億円となりましたが、引き続き、円滑な事業活動に必要な水準の流動性を確保しております。
また、当該プロジェクトから生じた多額の営業損失により財政状態が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触することとなりましたが、「２ 事業等のリスク (4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、再生計画の下で当社の経営者は、着実に業績を回復し、財務体質の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度末において実行されているシンジケートローン・コミットメントライン等の借入契約につきましては、有価証券報告書提出日現在、すべての契約において財務制限条項の適用免除および変更契約の締結に至り、金融機関の支援体制は充分確保されております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
17.2 |
15.8 |
16.2 |
9.9 |
|
時価ベースの |
23.0 |
17.5 |
16.9 |
15.3 |
|
キャッシュ・フロー対 |
△7.6 |
0.7 |
1.7 |
△1.4 |
|
インタレスト・ |
△5.5 |
132.0 |
52.8 |
△71.4 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
|
契約先 |
内容 |
契約期間 |
契約年月 |
|
ダブリュ・アール・グレース・アンド・カンパニー・コネチカット(米) |
ポリプロピレン製造プロセスに関する技術 |
規定なし |
平成17年８月 |
|
サイエンティフィック・デザイン・カンパニー・インコーポレーテッド(米) |
エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術 |
規定なし |
平成18年６月 |
|
チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米) |
天然ガス液化技術 |
平成31年６月まで |
平成21年７月 |
|
シー・ビー・アンド・アイ・テクノロジー・インコーポレーテッド(米) |
オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術 |
10年間 |
平成23年11月 |
|
ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート・エルエルシー(米) |
アンモニア製造プロセスに関する技術 |
５年間、以後は |
平成24年11月 |
|
シュナイダー エレクトリック ソフトウェア株式会社 |
物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア |
６年間 |
平成25年３月 |
|
JXTGエネルギー株式会社 |
廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術 |
平成31年９月まで |
平成26年７月 |
|
ビーエーエスエフ・エスイー(独) |
酸性ガス除去プロセスに関する技術 (天然ガス用) |
10年間 |
平成28年４月 |
|
ユニベーション・テクノロジーズ・エルエルシー(米) |
ポリエチレン製造プロセスに関する技術 |
規定なし |
平成28年８月 |
|
ストーン・アンド・ウェブスター・インターナショナル・インコーポレーテッド(米) |
発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術 |
平成34年３月まで |
平成29年３月 |
|
ビーエーエスエフ・エスイー(独) |
酸性ガス除去プロセスに関する技術 (アンモニア・合成ガス用) |
10年間 |
平成29年10月 |
５ 【研究開発活動】
(EPC事業)
当連結会計年度において、当社グループは研究開発費689百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。
《新たなビジネス・商品開拓》
IoTの分野では、平成29年12月からインドネシアのププク・スリウィジャヤ・パレンバン(Pusri)社の肥料工場向けの“Digital Fertlizer”の運用を開始しました。“Digital Fertilizer”は、顧客の生産性向上、保全費の削減を目的として米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社のPredix(クラウド上のプラットフォーム)上に構築されており、今後、工場オーナーとともに機能を拡張していきます。また、肥料だけでなく他の石油化学業界向けのプラントにも適用を展開(“Digital Plant”)し、新しいビジネス領域を開拓し、収益に結び付けていきます。この事業展開を加速するために平成30年４月に“IoT推進部”を発足させました。
環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向けて、革新的な省エネルギー型蒸留システム“SUPERHIDIC”を開発してきました。商業運転目的の初号機として納入した丸善石油化学株式会社向け設備が平成28年度に稼動し、設計通りに従来型蒸留操作に対して50%を超える消費エネルギー量削減を達成しました。この業績に対して、化学工学会技術賞、省エネ大賞(経済産業大臣賞)、石油学会技術進歩賞など４つの賞を受賞しました。現在、国内外にて案件成立に向けた営業活動を進めています。
地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、CCS(二酸化炭素回収・貯留)への期待は大きく、当年度もCCSの早期実現に向けた取り組みを継続しており、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動を引き続き実施しています。
原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するゲセルシャフト原子力サービス(GNS)社と協力関係を深化させ国内で進む廃炉分野の取り組みを推進しています。
《基幹ビジネスの基盤強化》
グローバルに展開している拠点やパートナーとのEPC遂行のためのIT基盤の整備に継続して取り組んでいます。当年度は、EPCプロジェクトの遂行手法についての改革の検討を実施、近年著しい機能向上が見られるDigital技術を活用したAdvanced Project Execution(革新的プロジェクト遂行)を提案、次年度以降の実装へ繋げています。同じく発注機器資材のベンダーの品質問題に起因する損失コストの削減を目的として、ベンダー評価管理システムを開発、適正なベンダー選定や発注業務を進めることによる調達品質向上を図りました。さらに、多くの設計、事務作業に存在する転記、集計作業に代表される繰り返し作業についてはロボット化（人手による逐次操作から除外して処理を行うRPA(Robotic Process Automation)）技術を採用しての業務の生産性向上検討にも着手し、その第一弾として工数管理精度の向上ならびに工数実績記録業務の効率化を目的にDigital Assistantサービスを開発しました。これらは業務変革と効率向上を狙う“Digital Transformation of TOYO(DXoT)”と呼ぶICT中長期戦略を総合的なIT化推進活動として進めています。
工事技術分野ではCUI(Corrosion Under Insulation)対策に始まる塗装技術調査、超音波探傷検査やPMIなどの非破壊検査技術調査、溶接実技研修を通した人財基盤強化、ドローンで撮影した写真・動画データの3D画像化研究などを行い、技術・人財双方の視点での基礎技術力強化、新技術への対応・調査を進めています。
《各事業部のビジネス戦略強化》
尿素プロセス“ACES21®”は当社が開発した代表的保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。肥料コンプレックスとしてのエネルギー消費最適化が評価され、インド向け肥料製造設備(尿素3,850 t/日)を受注しました。また、IoTの分野においては前述のとおり、平成28年に稼働開始したインドネシア向け肥料製造設備(尿素2,750 t/日)にて“Digital Fertilizer”の運用を開始し、設備の運転および保全の最適化に貢献しています。今後も継続して一層のプロセス改良に取り組みつつ、IoT技術との連携を推進していきます。
医薬品分野では、医薬品製造企業向けにエンジニアリングサービスを提供する当社の連結子会社テックプロジェクトサービス株式会社(100%出資子会社)と協業体制を組み、同分野の多様なニーズに応えるべく、主として高薬理医薬品製造向け暴露対策用集塵装置、バイオ医薬品製造向けシングルユース技術を適用したウイルス不活化自動装置、合成原薬製造向け原薬連続生産技術に関する商品および技術に関する研究開発を継続的に実施しています。
発電分野では、その競争力を高めるべく、社内設計・見積もり方法の見直しや建設国での最適な工事業者の選定の検討を行いました。また、具体的プロポーザル・ジョブに基づく実作業を通じて、発電分野に精通したKey Personの育成を目指しています。
海底資源開発の分野では、同分野の協業パートナーである米国ベーカー・ヒューズ社、ノルウェーのアーカーソリューションズ社との協力により、現在の油価状況における最適な海洋資源開発手法の検討を行ってきました。当年度は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「低油価環境下における東南アジア海域等での石油ガス開発・生産に関する技術調査」業務を受託し、産油国ニーズと日本の優れたシーズ技術調査を実施しました。これらを基に具体的なプロジェクトへの導入に向け活動中です。新日鉄住金エンジニアリング株式会社との新たな連携においても同分野での技術力および実行力の強化を図ってまいります。また、これらの会社との協力関係を活用してメタンハイドレート開発への取り組みも継続していきます。