(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

マレーシア

米国

タイ

インド

その他地域

合計

71,032

96,663

80,714

52,198

17,186

114,120

431,917

 

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

 

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

インドネシア

その他

合計

8,905

2,671

1,038

12,615

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

                                                                                        (単位：百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.

95,216

EPC事業

Shintech Louisiana，LLC

62,733

EPC事業

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

マレーシア

米国

タイ

インド

その他地域

合計

68,542

73,151

40,224

55,596

42,946

55,236

335,697

 

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

　

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インド」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた131,307百万円は「インド」17,186百万円、「その他」114,120百万円として組替えております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

インドネシア

その他

合計

8,915

2,159

905

11,980

 

　

３  主要な顧客ごとの情報

                                                                                        (単位：百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.

71,501

EPC事業

Chambal Fertilisers and Chemicals Limited

40,643

EPC事業

瀬戸内Kirei未来創り合同会社

34,436

EPC事業

Shintech Louisiana，LLC

33,817

EPC事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

      該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

      該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

      該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　    該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

 

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

NEDL-　CONSTRUCOES
DE DUTOS DO
NORDESTE LTDA.

ブラジル

千ブラジルレアル

12,000

建設業

(所有)
直接 42

運転資金の融資

運転資金の融資(注1)

―

長期貸付金

(注2)

3,707

関連
会社

Estaleiros

do Brasil Ltda.

ブラジル

千ブラジルレアル

57,749

建設業

(所有)
間接 50

運転資金の融資

運転資金の融資(注1)

16,244

短期貸付金

2,775

運転資金の返済(注1)

2,267

―

―

利息の受取り(注1)

204

 

　

　

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。

　　　　　　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

 

２　親会社および重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

 

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

  　

　　貸借対照表項目

　

流動資産合計

61,981百万円

固定資産合計

15,168百万円

流動負債合計

85,613百万円

固定負債合計

4,144百万円

純資産合計

△12,607百万円

 

　

　　損益計算書項目

　

売上高

44,100百万円

税引前当期純利益

3,651百万円

当期純利益

2,122百万円

 

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

 

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

NEDL-　CONSTRUCOES
DE DUTOS DO
NORDESTE LTDA.

ブラジル

千ブラジルレアル

13,456

建設業

(所有)
直接 42

運転資金の融資

運転資金の融資　(注1)

―

長期貸付金

(注2)

3,707

関連
会社

Toyo Setal Empreendimentos Ltda.

ブラジル

千ブラジルレアル

38,904

建設業

(所有)
間接 50

保証債務

保証債務　(注3)

2,039

―

―

関連
会社

Estaleiros

do Brasil Ltda.

ブラジル

千ブラジルレアル

57,749

建設業

(所有)
間接 50

運転資金の融資

運転資金の融資　(注1)

543

短期貸付金

3,902

運転資金の返済　(注1)

4,027

―

―

利息の受取り(注1)

442

 

　

　

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。

(3) Toyo Setal Empreendimentos Ltda.の返還保証等につき、債務保証を行ったものであります。

　　　　　　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

 

２　親会社および重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

 

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

  　

　　貸借対照表項目

　

流動資産合計

40,885百万円

固定資産合計

13,208百万円

流動負債合計

57,089百万円

固定負債合計

4,732百万円

純資産合計

△7,728百万円

 

　

　　損益計算書項目

　

売上高

24,247百万円

税引前当期純利益

11,388百万円

当期純利益

10,833百万円

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

1,337.40円

654.91円

１株当たり当期純利益または

１株当たり当期純損失(△)

38.42円

△700.30円

 

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益または

１株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益または

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,472

△26,846

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
または普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)

1,472

△26,846

　普通株式の期中平均株式数(株)

38,339,502

38,336,456

 

 

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

51,331

25,176

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

58

71

(うち非支配株主持分(百万円))

(58)

(71)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

51,273

25,105

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

38,337,873

38,334,859

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。