第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 およびその添付書類 ならびに確認書	事業年度　第62期	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	平成29年６月27日 関東財務局長に提出。
(2)	訂正有価証券報告書 およびその添付書類 ならびに確認書	事業年度　第62期	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	平成29年６月29日 関東財務局長に提出。
(3)	内部統制報告書 およびその添付書類	事業年度　第62期	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	平成29年６月27日 関東財務局長に提出。
(4)	四半期報告書 および確認書	第63期第１四半期	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	平成29年８月10日 関東財務局長に提出。
		第63期第２四半期	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	平成29年11月10日 関東財務局長に提出。
		第63期第３四半期	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	平成30年２月９日 関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		平成29年６月29日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書		平成30年２月７日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(提出会社ならびに連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書		平成30年２月７日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(提出会社ならびに連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書		平成30年３月15日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書		平成30年３月15日 関東財務局長に提出。