第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
 

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、当第1四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅い内外需を背景に、個人消費、企業の生産活動、輸出、設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、中東情勢等の地政学的リスクや、中国、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の保護主義的な経済政策や金融政策、通商問題の動向、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。

プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、一部には最終投資判断が遅延するなどの慎重な姿勢が依然見られる一方で、各地域の底堅い需要を反映し、案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、電力自由化を背景とした発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も安定的な設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。

こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトの受注により337億円(前年同四半期比34.8%減)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、787億円(前年同四半期比9.9%減)となりました。利益面では、営業利益19億円(前年同四半期比219.6%増)、経常利益24億円(前年同四半期比25.9%増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益13億円(前年同四半期比31.6%増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が122億円増加した一方、現金預金が120億円、未成工事支出金が21億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から34億円減少し、2,483億円となりました。

負債については、支払手形・工事未払金等が54億円増加した一方、工事損失引当金が42億円、未成工事受入金が39億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から31億円減少し、2,235億円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億円計上した一方、為替換算調整勘定が14億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から3億円減少し、247億円となりました。

  

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。

 

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別

工事別

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)


(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

海外

 

 

 

 

 

石油化学

249,368

5,021

254,389

43,928

202,998

石油・ガス

5,321

22,765

28,087

1,344

26,515

発電・交通システム等

93,537

19,515

113,053

15,199

97,886

化学・肥料

79,174

333

79,507

8,535

70,039

医薬・環境・産業施設

938

202

1,140

130

836

その他

3,066

76

3,143

458

1,449

小計

431,406

47,915

479,322

69,597

399,725

国内

 

 

 

 

 

石油化学

63

127

190

4

129

石油・ガス

1,464

829

2,294

2,817

127

発電・交通システム等

55,015

1,133

56,148

12,730

43,450

医薬・環境・産業施設

3,241

292

3,534

809

3,270

その他

1,491

1,409

2,900

1,412

316

小計

61,276

3,792

65,068

17,774

47,294

合計

※△14,145

492,682

51,708

544,391

87,371

※△15,777

447,019

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

海外

 

 

 

 

 

石油化学

141,082

15,503

156,586

42,133

110,503

石油・ガス

20,858

321

21,180

2,789

18,146

発電・交通システム等

53,339

306

53,645

12,673

40,541

化学・肥料

161,608

1,081

162,689

8,939

139,994

医薬・環境・産業施設

6,872

378

7,251

819

6,418

その他

778

165

943

290

635

小計

384,540

17,757

402,297

67,647

316,240

国内

 

 

 

 

 

石油化学

6,328

7,531

13,860

246

13,607

石油・ガス

3,286

875

4,162

3,046

1,059

発電・交通システム等

51,865

2,173

54,038

5,637

48,403

医薬・環境・産業施設

2,581

3,824

6,405

613

5,840

その他

27

1,564

1,591

1,527

64

小計

64,089

15,969

80,058

11,071

68,974

合計

※△6,946

448,629

33,726

482,356

78,718

※△8,874

385,215

 

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。

2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第1四半期連結累計期間 △3,963百万円、当第1四半期連結累計期間△4,222百万円)を含んでおります。

3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第1四半期連結累計期間

  △6,037百万円、当第1四半期連結累計期間△14,200百万円)を含んでおります。

4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

 

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第1四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。