【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

(税金費用の計算)

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

　

(追加情報)

　

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（平成30年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

Toyo Setal Empreendimentos Ltda.

2,039百万円

返還保証等

その他

65百万円

借入保証等

計

2,104百万円

 

 

　

当第１四半期連結会計期間　（平成30年６月30日）

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

Toyo Setal Empreendimentos Ltda.

1,898百万円

返還保証等

その他

67百万円

借入保証等

計

1,965百万円

 

 

　

２　財務制限条項

前連結会計年度　（平成30年３月31日）

借入金のうち13,677百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

当第１四半期連結会計期間　（平成30年６月30日）

　借入金のうち13,646百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

299百万円

288百万円

のれんの償却額

△2百万円

△2百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

383

2.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益

27.50円

36.19円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,054

1,387

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,054

1,387

普通株式の期中平均株式数(株)

38,337,672

38,334,786

 

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。