該当事項はありません。
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
(税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
(保証債務および保証予約)
|
保証先 |
金額 |
内容 |
|
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
2,039百万円 |
返還保証等 |
|
その他 |
65百万円 |
借入保証等 |
|
計 |
2,104百万円 |
|
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
(保証債務および保証予約)
|
保証先 |
金額 |
内容 |
|
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. |
1,935百万円 |
返還保証等 |
|
その他 |
246百万円 |
借入保証等 |
|
計 |
2,181百万円 |
|
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （平成30年３月31日）
借入金のうち13,677百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
借入金のうち15,081百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
現金預金 |
98,303百万円 |
87,646百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,183百万円 |
△2,238百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
4,000百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
98,119百万円 |
85,407百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
383 |
2.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。