##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 14社

連結子会社は次のとおりであります。

テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他8社

なお、新規設立に伴い、当連結会計年度末より1社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

非連結子会社12社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社 0社

関連会社 5社

持分法適用の関連会社は次のとおりであります。

TS Participações e Investimentos S.A.他4社

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

持分法非適用の非連結子会社12社および関連会社8社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他6社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2) デリバティブ

時価法

3) たな卸資産

未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 ３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年

2)　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。

3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)　完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。

4)　工事損失引当金

大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。

5)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど

ヘッジ対象

外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など

③ヘッジ方針

為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年内で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の会計処理

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」

(実務対応報告第18号 平成30年９月14日)

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年９月14日)

(1) 概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続き上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

在外連結子会社において、2020年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,836百万円のうちの714百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,305百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」83百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,555百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,121百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」332百万円、「雑支出」278百万円は、「雑支出」611百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 7,447百万円 | 3,685百万円
その他(出資金) | 679百万円 | 690百万円

※２　担保資産および担保付債務

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
有価証券 | 1,049百万円 | ―百万円
建物・構築物 | 950百万円 | 803百万円
土地 | 1,112百万円 | 969百万円
その他投資 | 57百万円 | 99百万円
計 | 3,170百万円 | 1,872百万円

(担保付債務)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 266百万円 | ―百万円
計 | 266百万円 | ―百万円

（注）担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在、対応債務は存在しておりません。

３　偶発債務

前連結会計年度　（2018年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先 | 金額 | 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 2,039百万円 | 返還保証等
その他 | 65百万円 | 借入保証等
計 | 2,104百万円 |

当連結会計年度　（2019年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先 | 金額 | 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda. | 1,601百万円 | 返還保証
その他 | 175百万円 | 借入保証等
計 | 1,777百万円 |

※４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行（前連結会計年度は10行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 14,200百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | 1,300百万円 | 1,000百万円
差引額 | 12,900百万円 | 9,000百万円

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未成工事支出金 | 122百万円 | 110百万円

※６　財務制限条項

前連結会計年度　（2018年３月31日）

借入金のうち13,677百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度　（2019年３月31日）

借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 従業員給料手当 | 9,952 | 百万円 | 7,241 | 百万円
(2) 賞与引当金繰入額 | 82 | 百万円 | 312 | 百万円
(3) 退職給付費用 | 708 | 百万円 | 994 | 百万円
(4) 減価償却費 | 324 | 百万円 | 308 | 百万円
(5) 研究開発費 | 689 | 百万円 | 798 | 百万円

※２ 一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
689 | 百万円 | 798 | 百万円

※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
13,833百万円 | 2,126百万円

※４ 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物・構築物 | 147百万円 | 44百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 4百万円 | 3百万円
土地 | 221百万円 | 35百万円
その他 | 23百万円 | ―百万円
計 | 397百万円 | 83百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △77百万円 | △178百万円
組替調整額 | △3,060百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △3,137百万円 | △178百万円
税効果額 | 899百万円 | 46百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,237百万円 | △131百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △251百万円 | △426百万円
組替調整額 | 3,252百万円 | △234百万円
税効果調整前 | 3,000百万円 | △660百万円
税効果額 | △951百万円 | △0百万円
繰延ヘッジ損益 | 2,049百万円 | △661百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 491百万円 | △1,458百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 491百万円 | △1,458百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 491百万円 | △1,458百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,057百万円 | △194百万円
組替調整額 | △26百万円 | △258百万円
税効果調整前 | 1,030百万円 | △452百万円
税効果額 | △299百万円 | 127百万円
退職給付に係る調整額 | 730百万円 | △325百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | △1百万円 | △470百万円
その他の包括利益合計 | 1,032百万円 | △3,047百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 192,792,539 | ― | 154,234,032 | 38,558,507

(注)普通株式の発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で実施した株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,103,172 | 8,738 | 888,262 | 223,648

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 8,738株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2017年10月１日付で実施した株式併合による減少 　 886,647株

単元未満株式の売却による減少　　　　 　 1,615株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 383 | 2.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日

（注）1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日であるため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,558,507 | ― | ― | 38,558,507
Ａ種優先株式(株) | ― | 20,270,300 | ― | 20,270,300
合計(株) | 38,558,507 | 20,270,300 | ― | 58,828,807

(変動事由の概要)

発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当の方法によりＡ種優先株式の発行を実施したことによる増加 20,270,300株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 223,648 | 1,035 | 3 | 224,680

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 1,035株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少　　　　 　 3株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金預金 | 111,068百万円 | 101,759百万円
３ヶ月を超える定期預金 | △4,532百万円 | △3,852百万円
現金及び現金同等物 | 106,536百万円 | 97,907百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

①　借主側

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　貸主側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

①　借主側

未経過リース料(解約不能のもの)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内 | 631百万円 | 571百万円
１年超 | 968百万円 | 496百万円
合計 | 1,600百万円 | 1,068百万円

②　貸主側

未経過リース料(解約不能のもの)

該当事項はありません。

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に短期の満期保有目的債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金預金 | 111,068 | 111,068 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 62,057 |  |
貸倒引当金※１ | △956 |  |
| 61,100 | 61,119 | 18
(3) 未収入金 | 7,850 |  |
貸倒引当金※１ | △1 |  |
| 7,848 | 7,848 | 0
(4) 有価証券および投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,126 | 2,126 | ―
資産計 | 182,144 | 182,163 | 19
(1) 支払手形・工事未払金等 | 104,715 | 104,724 | 8
(2) 短期借入金 | 566 | 566 | ―
(3) 長期借入金 (一年内返済予定分を含む) | 30,217 | 30,248 | 30
負債計 | 135,500 | 135,539 | 39
デリバティブ取引※２ |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △341 | △341 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの※３ | △802 | △802 | ―
デリバティブ取引計 | △1,144 | △1,144 | ―

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金預金 | 101,759 | 101,759 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 68,193 |  |
貸倒引当金※１ | △648 |  |
| 67,545 | 67,546 | 0
(3) 未収入金 | 5,793 |  |
貸倒引当金※１ | △1 |  |
| 5,791 | 5,793 | 2
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 906 | 906 | ―
資産計 | 176,003 | 176,006 | 3
(1) 支払手形・工事未払金等 | 82,509 | 82,513 | 3
(2) 短期借入金 | 7,900 | 7,900 | ―
(3) 長期借入金 (一年内返済予定分を含む) | 24,768 | 24,831 | 62
負債計 | 115,177 | 115,244 | 66
デリバティブ取引※２ |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △88 | △88 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの※３ | △1,462 | △1,462 | ―
デリバティブ取引計 | △1,551 | △1,551 | ―

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)(3)　受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金

これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)　支払手形・工事未払金等

これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)　短期借入金

短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金(一年内返済予定分を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 2,195 | 1,673

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 111,068 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 54,188 | 7,868 | ― | ―
未収入金 | 7,682 | 167 | ― | ―
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,049 | ― | ― | ―
合計 | 173,990 | 8,035 | ― | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 101,759 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 67,594 | 599 | ― | ―
未収入金 | 5,105 | 688 | ― | ―
合計 | 174,459 | 1,287 | ― | ―

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 566 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,558 | 5,036 | 9,901 | 4,242 | 4,438 | 40
合計 | 7,125 | 5,036 | 9,901 | 4,242 | 4,438 | 40

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,900 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 5,474 | 10,030 | 4,270 | 4,452 | 540 | ―
合計 | 13,374 | 10,030 | 4,270 | 4,452 | 540 | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2018年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券(2018年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,076 | 529 | 547
小計 | 1,076 | 529 | 547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 | 1,049 | 1,049 | ―
小計 | 1,049 | 1,049 | ―
合計 | 2,126 | 1,579 | 547

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,738 | 3,060 | ―

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券(2019年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 906 | 529 | 376
小計 | 906 | 529 | 376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 906 | 529 | 376

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 500 | 0 | ―

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非連結子会社株式13百万円減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 9,548 | 1,683 | △347 | △347
買建 |  |  |  |
米ドル | 4 | ― | △0 | △0
ユーロ | 556 | ― | 5 | 5
合計 | 10,109 | 1,683 | △341 | △341

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 当該時価の 算定方法
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |  |  |  | 取引金融機関から提示された価格等によっております
売建 |  |  |
米ドル | 18,305 | 2,520 | △117
ユーロ | 2,378 | 1,776 | △1
スウェーデンクローネ | 410 | ― | 29
タイバーツ | 2,277 | ― | △155
買建 |  |  |
米ドル | 22,365 | 3,555 | △507
ユーロ | 3,360 | 734 | △3
スウェーデンクローネ | 759 | 263 | △46
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |  |  | (注) | 先物為替相場に よっております
売建 |  |
米ドル | 11,049 | 4,187
ユーロ | 167 | ―
買建 |  |
米ドル | 336 | ―
ユーロ | 670 | ―
韓国ウォン | 190 | ―
合計 | 62,271 | 13,038 |  |

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と　して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

(2)　金利関連

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 当該時価の 算定方法
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  | (注) | 取引金融機関から提示された価格等によっております
支払固定・ | 10,420 | 7,900
受取変動 |  |
合計 | 10,420 | 7,900 |  |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,827 | ― | 47 | 47
マレーシアリンギット | 5,147 | ― | △123 | △123
買建 |  |  |  |
米ドル | 863 | 7 | △6 | △6
ユーロ | 123 | 23 | △5 | △5
日本円 | 84 | ― | △1 | △1
合計 | 9,046 | 31 | △88 | △88

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 当該時価の 算定方法
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |  |  |  | 取引金融機関から提示された価格等によっております
売建 |  |  |
米ドル | 15,148 | 3,324 | △895
ユーロ | 5,840 | 1,764 | 323
買建 |  |  |
米ドル | 39,642 | 15,734 | 164
ユーロ | 23,321 | 11,428 | △1,030
スウェーデンクローネ | 204 | ― | △25
シンガポールドル | 51 | 2 | 0
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | 完成工事未収入金および工事未払金 |  |  | (注) | 先物為替相場に よっております
売建 |  |
米ドル | 10,188 | ―
ユーロ | 252 | ―
スウェーデンクローネ | 16 | ―
買建 |  |
米ドル | 1,873 | 173
ユーロ | 678 | ―
合計 | 97,218 | 32,428 |  |

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と　して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

(2)　金利関連

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 当該時価の 算定方法
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  | (注) | 取引金融機関から提示された価格等によっております
支払固定・ | 7,800 | 7,300
受取変動 |  |
合計 | 7,800 | 7,300 |  |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 19,734 | 19,441
勤務費用 | 1,078 | 1,004
利息費用 | 218 | 222
数理計算上の差異の発生額 | △359 | △510
退職給付の支払額 | △1,309 | △1,173
その他 | 78 | △220
退職給付債務の期末残高 | 19,441 | 18,764

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 17,932 | 19,004
期待運用収益 | 415 | 540
数理計算上の差異の発生額 | 1,064 | △721
事業主からの拠出額 | 619 | 602
退職給付の支払額 | △1,142 | △1,089
その他 | 115 | △138
年金資産の期末残高 | 19,004 | 18,198

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,214 | 17,608
年金資産 | △19,004 | △18,198
| △789 | △589
非積立型制度の退職給付債務 | 1,226 | 1,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 437 | 565
退職給付に係る負債 | 1,323 | 1,200
退職給付に係る資産 | △886 | △635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 437 | 565

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 1,078 | 1,004
利息費用 | 218 | 222
期待運用収益 | △415 | △540
数理計算上の差異の費用処理額 | △392 | △241
その他 | △8 | △72
確定給付制度に係る退職給付費用 | 480 | 372

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,030 | △452

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,023 | 570

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 27％ | 26％
株式 | 47％ | 46％
現金及び預金 | 10％ | 11％
その他 | 16％ | 17％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度20%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 主として0.08％ | 主として0.08％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.5％
予想昇給率 | 主として3.4％ | 主として3.1％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度280百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 6,666百万円 | 14,665百万円
工事未払金 | 3,782百万円 | 3,112百万円
貸倒引当金 | 2,248百万円 | 2,220百万円
退職給付に係る負債 | 1,457百万円 | 1,307百万円
未収利息 | 630百万円 | 660百万円
工事損失引当金 | 4,154百万円 | 626百万円
繰延ヘッジ損益 | 241百万円 | 436百万円
その他 | 2,897百万円 | 2,275百万円
繰延税金資産小計 | 22,078百万円 | 25,304百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２ | ― | △14,657百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | ― | △8,051百万円
評価性引当額小計(注)１ | △19,204百万円 | △22,708百万円
繰延税金資産小計 | 2,874百万円 | 2,596百万円
繰延税金資産と相殺する 繰延税金負債 | △1,568百万円 | △1,767百万円
繰延税金資産合計 | 1,305百万円 | 828百万円
繰延税金負債 |  |
子会社、関連会社の留保利益 | 1,452百万円 | 2,202百万円
その他有価証券評価差額金 | 162百万円 | 115百万円
退職給付信託設定益 | 644百万円 | 660百万円
その他 | 864百万円 | 1,027百万円
繰延税金負債小計 | 3,123百万円 | 4,006百万円
繰延税金負債と相殺する 繰延税金資産 | △1,568百万円 | △1,767百万円
繰延税金負債合計 | 1,555百万円 | 2,238百万円
繰延税金資産の純額 | △249百万円 | △1,409百万円

(注)１．米国向けエチレン製造設備プロジェクトの進捗により工事損失引当金等の将来減算一時差異が減少した一方、工事コストの増加等により、税務上の繰越欠損金が増加しております。これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が3,504百万円増加しております。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 18 | ― | ― | 445 | 14,201 | 14,665
評価性引当額 | ― | 10 | ― | ― | 445 | 14,201 | 14,657
繰延税金資産 | ― | 8 | ― | ― | ― | ― | 8

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |  | 3.5％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |  | △1.2％
住民税均等割額 |  | 0.4％
繰延税金資産の対象外とした 一時差異 |  | △132.6％
海外子会社の適用税率差等 |  | △1.1％
事業税の課税標準の差異 |  | △11.2％
繰越欠損金 |  | 253.3％
持分法による投資損益 |  | △55.6％
過年度法人税等 |  | 1.4％
海外法人の定額税金 |  | 10.2％
子会社、関連会社の留保利益 |  | 21.4％
その他 |  | 3.0％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |  | 122.0％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。