## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 100,000,000
Ａ種優先株式 | 25,000,000
計 | 100,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月28日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式 | 20,270,300 | 20,270,300 | 非上場 | 単元株式数　100株 （注）２
計 | 58,828,807 | 58,828,807 | ― | ―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数 増減数 (株) | 発行済株式総数 残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日 （注）１ | 普通株式 △154,234,032 | 普通株式 38,558,507 | ― | 18,198 | ― | 8,418
2019年３月６日 （注）２ | Ａ種優先株式 20,270,300 | 普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300 | 7,500 | 25,698 | 7,500 | 15,918
2019年３月６日 （注）３ | ― | 普通株式 38,558,507 Ａ種優先株式 20,270,300 | △7,500 | 18,198 | △11,368 | 4,549

（注）１ 2017年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は154,234,032株減少し、38,558,507株となっております。

２ 第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　１株につき740円

資本組入金　１株につき370円

割当先　インテグラルTeam投資事業有限責任組合

Innovation Alpha Team L.P.

３ 2018年11月28日開催の取締役会決議および2019年２月12日開催の臨時株主総会決議により、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

#### (5) 【所有者別状況】

普通株式

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 28 | 40 | 117 | 124 | 17 | 14,255 | 14,581 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 94,591 | 5,869 | 103,299 | 48,765 | 184 | 131,810 | 384,518 | 106,707
所有株式数 の割合(％) | ― | 24.60 | 1.53 | 26.86 | 12.68 | 0.05 | 34.28 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式224,680株は「個人その他」に2,246単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ 19単元および80株含まれております。

Ａ種優先株式

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株)
政府および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― | ― | 2 | ―
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | 175,766 | 26,937 | ― | ― | 202,703 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | 86.71 | 13.29 | ― | ― | 100.00 | ―

#### (6) 【大株主の状況】

##### ① 所有株式数別

2019年３月31日現在

氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 17,576 | 29.99
三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 8,754 | 14.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,140 | 8.77
Innovation Alpha Team L.P. | PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | 2,693 | 4.59
大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 1,000 | 1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 992 | 1.69
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 919 | 1.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 600 | 1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 515 | 0.87
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 470 | 0.80
計 | ― | 38,662 | 65.97

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 5,140千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 992千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 600千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 515千株

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保割合 （％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー (Wellington Management Company LLP) | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 9,649 | 5.01

##### ② 所有議決権数別

2019年３月31日現在

氏名または名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％）
三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 87,540 | 22.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 51,407 | 13.44
大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 10,000 | 2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,920 | 2.59
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 9,195 | 2.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,009 | 1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,155 | 1.34
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,700 | 1.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,407 | 0.89
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG， LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号) | 3,354 | 0.87
計 | ― | 190,687 | 49.88

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 20,270,300 | ― | (1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ―
普通株式 | 224,600
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,227,200 | 382,272 | ―
単元未満株式 | 普通株式 | 106,707 | ― | ―
発行済株式総数 | 58,828,807 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 382,272 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,980株(議決権19個)および80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(％)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社 | 東京都千代田区丸の内 １丁目５番１号 | 普通株式 224,600 | ― | 普通株式 224,600 | 0.38
計 | ― | 224,600 | ― | 224,600 | 0.38

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,035 | 817
当期間における取得自己株式 | 138 | 76

(注)　当期間における取得自己株式は、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による減少) | 3 | 2 | ― | ―
その他（株式併合による減少） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 224,680 | ― | 224,818 | ―

（注）当期間における保有自己株式数は、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。

当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。

当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載する経営の基本方針に基づき事業活動を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・多様なステークホルダーの利益を考慮し適切な協議に努めるとともに、会社情報の適時・適切な開示や株主との建設的な対話に努める。

・取締役および監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責任を果たすとともに、独立社外取締役の招聘など経営監督機能の強化に取り組む。

##### ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は、監査役会設置会社であります。

・取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。

・当社は、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され(17名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたります。

・当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選定・解職および役職の委嘱・解嘱、ならびに取締役、執行役員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社長の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設置しております。当該会議は、取締役社長 永松治夫を議長とし、社外取締役 林洋和、社外取締役 田代真巳、社外取締役 山田裕介、社外取締役 山本礼二郎、社外監査役 船越良幸、社外監査役 内田清人により構成されております。

・経営執行会議は、最高経営責任者(CEO)である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。

・監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。

・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると以下のとおりとなります。

#### ③ 企業統治に関するその他の事項

###### [1] 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制(内部統制システム)を整備し、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努め、必要に応じ見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制および業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施し、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を継続して行っております。

#### [2] リスク管理体制の整備状況および当該体制を採用する理由

###### <コンプライアンス・リスク>

企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、また、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努めております。また、内部監査部門および監査役によるコンプライアンスに関する定期監査を実施し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。更に、コンプライアンスについての社内報告体制として内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。

###### <事業遂行上のリスク>

当社は、プロジェクト収支や財政リスクを管理するため、以下の対応を行っております。

●受注前(案件選別、見積)段階

個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。

ア．戦略的視点からの案件選別強化

イ．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらへの対応

ウ．重大なリスクに対するリスク対策委員会による検証と対応の指示

エ．経営執行会議による議論と対応の指示および取締役会による重要案件の基本方針の承認

オ．受注プロセスにおける、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営企画担当役員によるオファー最終承認

●受注後(プロジェクト実行)段階

プロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェクト収支の維持・向上のため、以下の体制を構築・運用しております。

ア．設備の設計、調達、工事の実行段階における、品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門によるモニタリングと監査

イ．経営執行会議による対応の指示

ウ．四半期毎のプロジェクト成果報告

エ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE(安全・品質・環境)会議による対応の指示

###### <グループ会社・リスク管理>

グループ経営管理部門とEPC各部門による一連の活動により、グループ会社のプロジェクト遂行能力の強化および連結利益目標管理の徹底を推進します。

###### <その他のリスク、危機管理>

危機管理体制としては、危機管理規程に基づき、役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の事故への対応手順や災害、震災による損害など企業として想定すべきリスクに対する事業継続計画を定め、平時においては危機管理チームが危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、リスクの顕在化による影響を最小限に抑制するため、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について必要な意思決定を行い、対応する体制を整備しております。

##### [3] 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

#### [4] 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

#### [5] 取締役の選任

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定めております。

#### [6] 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### [7] 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

##### <自己の株式の取得>

当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

##### <中間配当>

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

##### [8] 種類株式の発行

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したためです。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 | 山口　正明 | 1955年３月７日生 |
1977年４月 | 当社入社
2009年６月 | 当社経理財務本部長代行
2010年４月 | 当社執行役員、経理財務本部長
2013年４月 | 当社常務執行役員、Chief Financial Officer
2013年６月 | 当社取締役
2014年４月 | 当社総務人事本部 経理財務本部 管掌
2015年４月 | 当社経理財務本部 プロジェクト管理本部 管掌
2016年４月 | 当社業務監査部 SQE本部 経理財務本部 調達本部 管掌
2017年４月 | 当社取締役会長(現任)
| (注３) | 普通株式 8,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長 | 永松　治夫 | 1957年４月１日生 |
1981年４月 | 当社入社
2000年６月 | Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. Managing Director
2013年４月 | 当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 インフラ事業本部インフラプロジェクト本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員、インフラ事業本部長
2017年６月 | 当社取締役
2018年４月 | 当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)
| (注３) | 普通株式 5,000
代表取締役 | 芳澤　雅之 | 1959年３月31日生 |
1982年４月 | 三井物産㈱入社
2006年８月 | Mitsui　Gas　e　Energia　do　Brasil Ltda. President & CEO
2011年６月 | 当社執行役員、経営計画本部長代行
2014年４月 | 三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・プロジェクト統括
2015年６月 | 当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
2015年６月 | 当社取締役
2016年４月 | 当社Chief Compliance Officer、IT企画管理本部 グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
2016年６月 | 当社代表取締役(現任)
2017年４月 | 当社グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
2018年４月 | 当社経営企画本部 事業開発本部 管掌
2019年４月 | 当社副社長(現任)、経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌(現任)
| (注３) | 普通株式 3,900
代表取締役 | 阿部　知久 | 1955年１月29日生 |
1979年４月 | 当社入社
2009年５月 | 当社海外営業第一本部アジア営業グループマネージャー
2012年４月 | 当社執行役員、海外営業統括本部プラント営業本部長
2015年４月 | 当社常務執行役員、プラント営業統括本部長
2016年６月 | 当社取締役
2017年４月 | 当社プラント事業本部長
2018年４月 | 当社事業統括管理本部 工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動 管掌(現任)
2019年４月 | 当社代表取締役(現任)、専務執行役員(現任)
| (注３) | 普通株式 3,700
取締役 | 脇　謙介 | 1959年５月15日生 |
1983年４月 | 当社入社
2007年６月 | 当社経理・財務本部経理部長
2014年４月 | 当社経理財務本部長
2016年４月 | 当社執行役員
2017年４月 | 当社Chief Financial Officer(現任)
2018年４月 | 当社常務執行役員(現任)、経理財務本部 管掌(現任)
2018年６月 | 当社取締役(現任)
| (注３) | 普通株式 900
取締役 | 林　　洋和 | 1948年３月19日生 |
1971年７月 | 通商産業省入省
1996年１月 | 内閣総理大臣秘書官
2001年７月 | 経済産業省貿易経済協力局長
2002年７月 | 同省商務情報政策局長
2003年８月 | 同省通商政策局長(2005年９月退官)
2008年４月 | 東京ガス㈱常務執行役員 兼 広域圏営業本部長
2010年４月 | 同社副社長執行役員
2013年６月 | ㈱上組社外監査役
2013年７月 | (一財)流通システム開発センター会長(現任)
2016年６月 | 当社取締役(現任)
| (注３) | 普通株式 4,000
取締役 | 田代　真巳 | 1952年５月11日生 |
1976年４月 | ㈱三井銀行入行
2001年４月 | ㈱三井住友銀行国際審査部長
2002年12月 | 同行シンガポール支店長
2003年６月 | 同行執行役員
2006年６月 | 太陽石油㈱取締役
2010年７月 | SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長
2012年６月 | 同社代表取締役社長
2013年12月 | ㈱ACKグループ社外監査役(非常勤)
2015年６月 | 当社取締役(現任)
2016年12月 | ㈱ACKグループ(現　㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役(現任)
| (注３) | 普通株式 1,000

取締役 | 山田　裕介 | 1953年12月26日生 |
1977年４月 | 野村證券㈱入社
1999年６月 | 同社取締役
2003年４月 | 同社常務取締役
2003年６月 | 同社常務執行役 兼 野村ホールディングス㈱執行役
2009年３月 | ㈱ジャフコ常務執行役員
2009年６月 | 同社常務取締役
2013年４月 | 同社専務取締役
2014年７月 | UUUM㈱常勤監査役
2015年６月 | 当社取締役(現任)
2015年８月 | UUUM㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
| (注３) | 普通株式 3,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 山本 礼二郎 | 1960年10月３日生 |
1984年４月 | ㈱三井銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
2000年１月 | ユニゾン・キャピタル㈱参画
2004年４月 | GCA㈱取締役パートナー
2005年10月 | ㈱メザニン代表取締役
2006年１月 | インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任)
2009年１月 | ㈱ビー・ピー・エス取締役
2009年12月 | ㈱ヨウジヤマモト取締役
2012年１月 | インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任)
2013年８月 | ㈱ヨウジヤマモト監査役（現任）
2013年10月 | ㈱TBIホールディングス取締役
2014年10月 | 信和㈱取締役
2014年10月 | ㈱ジェイトレーディング取締役
2016年２月 | イトキン㈱社外取締役(現任)
2017年１月 | ㈱アデランス社外取締役(現任)
2019年３月 | 当社取締役(現任)
| (注３) | ─
常任監査役 (常勤) | 内田　正之 | 1956年１月17日生 |
1980年４月 | 当社入社
2006年６月 | 当社技術ビジネス本部長代行 兼 商品開発グループマネージャー 兼 応用技術グループマネージャー
2008年６月 | 当社執行役員、経営統括本部長代行
2010年４月 | 当社常務執行役員
2010年６月 | 当社取締役
2011年５月 | 当社経営計画本部長
2014年４月 | 当社SQE本部長 兼 業務監査部長 兼 品質マネジメント部長
2015年４月 | 当社Chief Compliance Officer、Chief Technology Officer、IT企画管理本部 管掌
2016年６月 | 当社常任監査役(現任)
| (注４) | 普通株式 3,300
監査役 (常勤) | 生方　千裕 | 1959年２月11日生 |
1983年４月 | 当社入社
2011年５月 | 当社財務部長
2019年６月 | 当社監査役(現任)
| (注５) | ─
監査役 | 船越　良幸 | 1950年４月13日生 |
1976年４月 | 三井東圧化学㈱入社
2004年６月 | 三井化学㈱執行役員、業革推進室長
2004年９月 | 同社生産・技術部門大阪工場長
2007年４月 | 同社常務執行役員、生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括部長
2008年４月 | 同社生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括部長 兼 SCM室長
2009年４月 | 同社生産・技術本部副本部長
2009年６月 | 同社専務取締役、生産・技術本部長
2011年６月 | 本州化学工業㈱代表取締役社長 兼 監査室長
2015年６月 | 同社取締役会長
2015年６月 | 当社監査役(現任)
| (注５) | ─
監査役 | 内田　清人 | 1972年10月９日生 |
1999年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年４月 | 公正取引委員会事務総局審査局特定任期付職員
2008年４月 | 岡村綜合法律事務所パートナー(現任)
2014年１月 | 東京簡易裁判所司法委員(現任)
2014年７月 | (独)中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員(現任)
2015年６月 | 当社監査役(現任)
2016年10月 | 公安審査委員会委員補佐(現任)
2017年６月 | 日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委員(現任)
| (注５) | ─
計 | 普通株式 33,700

(注) １　取締役林洋和氏、取締役田代真巳氏、取締役山田裕介氏、取締役山本礼二郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役内田正之氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役生方千裕氏、監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

##### ② 社外役員の状況

当社は、取締役9名のうち4名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。

###### <当社との関係ならびに選任理由等>

氏　 名 | 当社との関係 | 選任理由等
林　　洋和 (社外取締役) | 該当事項はありません。 | 林洋和氏は、経済産業省に在籍し、主に貿易振興、通商政策の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有し、また、会社経営においても優れた経験と知見を有しており、これらを活かし、独立した立場から当社経営の諸問題について、公正かつ的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
田代　真巳 (社外取締役) | 該当事項はありません。 | 田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
山田　裕介 (社外取締役) | 該当事項はありません。 | 山田裕介氏は、証券・金融・資本市場に関する知識・経験や、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
山本　礼二郎 (社外取締役) | 山本礼二郎氏は、インテグラル株式会社の代表取締役パートナーを兼務しており、同社は当社Ａ種優先株式の引受先であるインテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.の無限責任組合員に出資および投資助言を行っております。 | 山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。
船越　良幸 (社外監査役) | 船越良幸氏は、当社の主要株主である三井化学株式会社の元業務執行者でありますが、同社は当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。 また、当社は、三井化学株式会社と製造設備の販売、原材料の購入等の取引関係がありますが、いずれも一般取引であり、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況にありません。 | 船越良幸氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、これらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
内田　清人 (社外監査役) | 当社は、内田清人氏がパートナーとして所属する岡村綜合法律事務所から同氏以外の弁護士による法律上のアドバイスを必要に応じ受けておりますが、同事務所と当社における取引額は、同事務所の年間収入および当社連結売上高のいずれにおいてもその割合は低く、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。 | 内田清人氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

###### <社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等>

社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、６名の社外役員の内５名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役監査の状況

監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、常勤監査役生方千裕氏は、当社において財務部長を務め、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

##### ② 内部監査の状況

当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(5名)を設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について取締役社長直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。

また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

[1] 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

[2] 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 | 堀　越　喜　臣
指定有限責任社員 業務執行社員 | 井　上　裕　人

(注)　同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

[3] 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他18名、合計30名

[4] 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持、適正な監査を実施しているかを監視、検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。

<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>

監査役会は、会計監査人による公正不変の態度および独立性の保持、監督の品質の管理体制等会計監査人として適正に職務執行するための体制の整備、監査の実施の状況等から、会計監査人の監査の適正性および信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

[5] 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の(1)監査の方法と結果の相当性、(2)独立性および内部統制(品質管理体制や専門性を含む)に係る項目からなる評価基準を策定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理財務部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

[1] 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 67 | 0 | 65 | 0
連結子会社 | 6 | ― | 5 | ―
計 | 73 | 0 | 71 | 0

（注）前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が12百万円あります。また、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が25百万円あります。

[2] その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

###### 前連結会計年度

該当事項はありません。

###### 当連結会計年度

該当事項はありません。

[3] 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

###### 前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、証明書作成業務等であります。

###### 当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、証明書作成業務等であります。

##### [4] 監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数および単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

##### [5] 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討し、会計監査人の報酬額につき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当該取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものといたします。その決定方法は、各取締役の職位に基づき決定される固定報酬および業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬については、当社グループの業績を反映する指標として最も適切と考えられる親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎とし、各取締役の貢献度に応じ、取締役社長が決定いたします。

また、役員報酬水準の妥当性および説明責任を強化する観点から、固定報酬および業績連動報酬の比率、業績連動報酬の算定式などについては、取締役社長が必要に応じ見直し改訂案を作成し、取締役社長と社外役員で構成される指名・報酬諮問会議に諮問し、当該会議による答申を踏まえ、取締役会が決定いたします。

当社の社外取締役および監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定額報酬としております。

当事業年度の役員報酬については、前事業年度の業績の悪化に鑑み、業績連動報酬は支給されず社外役員を除き固定報酬支給額の減額（50-25％）が指名・報酬諮問会議への諮問・答申を経て、取締役社長により決定されております。

なお、当事業年度において、業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益は10億円を目標としておりましたが、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおり、実績としては親会社株主に帰属する当期純損失8億円となりました。これに伴い、今期(2019年度)も業績連動報酬は支給されず、更に固定報酬の減額を行う予定であります。

取締役の報酬については、2008年６月24日開催の第53期定時株主総会において決議されており、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まず年総額450百万円以内としております。また、監査役の報酬については、2005年６月28日開催の第50期定時株主総会において決議されており、年総額60百万円以内としております。なお、上記株主総会決議時の定款で定める取締役および監査役の員数は、取締役15名以内、監査役４名以内であり、提出日現在において、当該定款の規定は変更しておりません。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 104 | 104 | ― | ― | 8
監査役 (社外監査役を除く。) | 32 | 32 | ― | ― | 2
社外役員 | 30 | 30 | ― | ― | 6

(注) １　上記の報酬等および員数については、2018年６月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。

２　前事業年度の業績悪化に鑑み、上記当事業年度の固定報酬につきましては、社外役員を除き減額（50-25%）を行っております。

###### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当すると考えております。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針および保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。

・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得・保有する。

・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義が希薄化した株式は順次縮減に努める。

・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。

[2] 銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 24 | 1,299
非上場株式以外の株式 | 10 | 906

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 500
非上場株式以外の株式 | ― | ―

[3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 121,300 | 121,300 | 金融取引関係の維持・強化等のため | 無 (注)２
470 | 540
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 320,400 | 320,400 | 金融取引関係の維持・強化等のため | 無 (注)２
176 | 223
㈱みずほフィナンシャルグループ | 535,000 | 535,000 | 金融取引関係の維持・強化等のため | 無 (注)２
91 | 102

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱千葉銀行 | 133,000 | 133,000 | 金融取引関係の維持・強化等のため | 有
79 | 113
大成建設㈱ | 11,000 | 11,000 | 取引・協業関係の維持・強化等のため | 有
56 | 59
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,700 | 5,700 | 金融取引関係の維持・強化等のため | 無 (注)２
22 | 24
第一生命ホールディングス㈱ | 3,500 | 3,500 | 金融取引関係の維持・強化等のため | 無 (注)２
5 | 6
㈱りそなホールディングス | 4,400 | 4,400 | 金融取引関係の維持・強化等のため | 無 (注)２
2 | 2
日揮㈱ | 1,000 | 1,000 | 業界および同業他社の情報収集のため | 有
1 | 2
千代田化工建設㈱ | 1,000 | 1,000 | 業界および同業他社の情報収集のため | 有
0 | 1

（注）１　保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三井化学㈱ | 954,600 | 954,600 | 取引・協業関係の維持・強化のため | 無 (注)２
2,549 | 3,202
三井物産㈱ | 647,800 | 647,800 | 取引・協業関係の維持・強化のため | 有
1,113 | 1,180

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。

３　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。

###### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。