第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

完成工事高

(百万円)

311,454

299,813

431,917

335,697

294,993

経常利益
または経常損失(△)

(百万円)

△25,280

3,873

1,603

△27,821

3,426

親会社株主に帰属する
当期純利益または

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

△20,965

3,038

1,472

△26,846

△818

包括利益

(百万円)

△25,534

8,492

1,066

△25,758

△3,818

純資産額

(百万円)

44,979

51,036

51,331

25,176

36,357

総資産額

(百万円)

261,609

321,836

317,089

251,861

239,694

１株当たり純資産額

(円)

234.20

265.92

1,337.40

654.91

554.11

１株当たり当期純利益

または１株当たり

当期純損失(△)

(円)

△109.34

15.85

38.42

△700.30

△20.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.2

15.8

16.2

10.0

15.1

自己資本利益率

(％)

―

6.3

2.9

―

―

株価収益率

(倍)

―

18.5

36.3

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,192

46,376

18,984

△22,824

△25,828

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,587

△11,776

△16,650

6,386

1,354

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,341

1,099

△1,548

△1,174

16,768

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

90,462

124,125

122,703

106,536

97,907

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

4,463

4,397

4,287

4,085

3,997

〔1,976〕

〔1,743〕

〔1,553〕

〔1,224〕

〔1,341〕

 

　

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第64期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

４　第61期および第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第60期、第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

完成工事高

(百万円)

192,246

181,532

256,980

178,660

126,507

経常損失(△)

(百万円)

△4,319

△6,675

△899

△29,699

△4,339

当期純利益
または当期純損失（△）

(百万円)

△28,901

△6,157

425

△26,204

△4,015

資本金

(百万円)

18,198

18,198

18,198

18,198

18,198

発行済株式総数

　普通株式

 

(千株)

 

192,792

 

192,792

 

192,792

 

38,558

 

38,558

　Ａ種優先株式

(千株)

―

―

―

―

20,270

純資産額

(百万円)

29,966

31,051

30,660

1,518

11,708

総資産額

(百万円)

191,771

213,532

214,640

167,077

159,173

１株当たり純資産額

(円)

156.31

161.98

799.75

39.62

△85.87

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)

4.00

4.00

2.00

―

―

(4.00)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
または１株当たり
当期純損失（△）

(円)

△150.73

△32.12

11.10

△683.54

△100.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

15.6

14.5

14.3

0.9

7.4

自己資本利益率

(％)

―

―

1.4

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

125.7

―

―

配当性向

(％)

―

―

90.1

―

―

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,084

1,092

1,035

1,030

973

〔361〕

〔367〕

〔274〕

〔216〕

〔182〕

株主総利回り

(％)

67.1

63.5

61.0

44.7

27.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

585

357

364

1,474

(290)

1,176

最低株価

(円)

311

225

268

933

(255)

588

 

　

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第64期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

４　第60期、第61期、第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価であります。Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項はありません。

８　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)に記載しております。また、第63期および第64期の株主総利回りについては、当該株式併合の影響を考慮して算定しております。

 

２ 【沿革】

当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

1961年５月

本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。

1968年10月

本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。

1973年４月

旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

1976年11月

インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。

1979年４月

株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。

1979年７月

不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。

1980年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1982年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1986年３月

アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立（現・連結子会社）。

 

マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。

1986年11月

技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。

1987年１月

中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。

1988年２月

韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。

1990年５月

「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。

1992年10月

United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更（現・連結子会社）。

1999年５月

業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。

2000年７月

TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。

2004年12月

中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2007年８月

東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。

2012年２月

インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資（現・連結子会社）。

2012年４月

テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。

2012年７月

株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。

2015年１月

Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社39社(子会社26社、関連会社13社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　　

 


(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社17社、関連会社12社があります。

２　○ 連結子会社

　＊ 持分法適用関連会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テックプロジェクトサービス㈱

千葉県習志野市

300

EPC事業

100.0

プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

テックビジネスサービス㈱

千葉県習志野市

100

その他
(人材派遣業、不動産管理業等)

100.0

人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)

テック航空サービス㈱

東京都中央区

95

その他

(旅行業、保険代理業等)

100.0

業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)

Toyo Engineering Korea

Limited　(注)１

大韓民国
ソウル

千韓国ウォン

11,713,500

EPC事業

100.0

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)

東洋工程(上海)有限公司

中華人民共和国
上海

千USドル

3,655

EPC事業

100.0

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

Toyo Engineering India

Private Limited　(注)１

インド
ムンバイ

千インドルピー

1,000,000

EPC事業

98.9

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

Toyo Engineering &

Construction Sdn. Bhd.

(注)２，３

マレーシア

クアラルンプール

千リンギット

5,000

EPC事業

32.5

〔67.5〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)

Toyo U.S.A., Inc.　(注)１,２

アメリカ合衆国

ヒューストン

千USドル

550

EPC事業

100.0

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

PT. Inti Karya Persada

Tehnik　(注)１,２

インドネシア

ジャカルタ

千ルピア

5,500,000

EPC事業

47.0

〔20.0〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)

その他5社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TS Participações e

Investimentos S.A.　(注)３

ブラジル
サンパウロ

千ブラジルレアル
53,680

EPC事業

50.0

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)

その他4社

 

 

 

 

 

 

(注) １　特定子会社であります。

２　Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.、Toyo U.S.A., Inc.およびPT. Inti Karya Persada Tehnikについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　

Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.　①　完成工事高　35,826百万円

②　経常損失　　 2,511百万円

③　当期純損失　 2,865百万円

④　純資産額　 △1,861百万円

⑤　総資産額　　17,060百万円

 

Toyo U.S.A., Inc.　　　　　　　　　　　　　①　完成工事高　38,434百万円

②　経常利益　　   174百万円

③　当期純利益　   126百万円

④　純資産額　　   446百万円

⑤　総資産額　　10,907百万円

 

PT. Inti Karya Persada Tehnik　　　　　　　①　完成工事高　30,521百万円

②　経常利益　　 3,002百万円

③　当期純利益　 2,036百万円

④　純資産額　　 4,588百万円

⑤　総資産額　　16,134百万円

３　債務超過会社であり、債務超過額はそれぞれToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. 1,861百万円、TS Participações e Investimentos S.A. 19,575百万円であります。

４　議決権の所有または被所有割合欄の〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

3,997

(1,341)

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

973

(182)

43.8

17.6

7,177,932

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2019年３月31日現在479名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。

なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。