(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	インドネシア	マレーシア	インド	タイ	その他地域	合計
68,542	40,224	27,258	73,151	42,946	55,596	27,977	335,697

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	インドネシア	その他	合計
8,915	2,159	905	11,980

３  主要な顧客ごとの情報

                                                                                        (単位：百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.	71,501	EPC事業
Chambal Fertilisers and Chemicals Limited	40,643	EPC事業
瀬戸内Kirei未来創り合同会社	34,436	EPC事業
Shintech Louisiana，LLC	33,817	EPC事業

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	インドネシア	マレーシア	インド	タイ	その他地域	合計
50,086	49,030	48,859	41,168	40,524	37,765	27,558	294,993

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他地域」に含めておりました「インドネシア」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他地域」に表示していた55,236百万円は「インドネシア」27,258百万円、「その他地域」27,977百万円として組替えております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	インドネシア	その他	合計
8,003	2,089	1,104	11,196

３  主要な顧客ごとの情報

                                                                                        (単位：百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
Shintech Louisiana，LLC	45,607	EPC事業
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.	37,610	EPC事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	NEDL-　CONSTRUCOES DE DUTOS DO NORDESTE LTDA.	ブラジル	千ブラジルレアル 13,456	建設業	(所有) 直接 42.5	運転資金の融資	運転資金の融資(注1)	―	長期貸付金 (注2)	3,707
関連 会社	Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	ブラジル	千ブラジルレアル 38,904	建設業	(所有) 間接 50.0	保証債務	保証債務　(注3)	2,039	―	―
関連 会社	Estaleiros do Brasil Ltda.	ブラジル	千ブラジルレアル 57,749	建設業	(所有) 間接 50.0	運転資金の融資	運転資金の融資(注1)	543	短期貸付金	3,902
							運転資金の返済(注1)	4,027	―	―
							利息の受取り(注1)	442

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。

(3) Toyo Setal Empreendimentos Ltda.の返還保証等につき、債務保証を行ったものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

　　貸借対照表項目

流動資産合計	40,885百万円
固定資産合計	13,208百万円
流動負債合計	57,089百万円
固定負債合計	4,732百万円
純資産合計	△7,728百万円

　　損益計算書項目

売上高	24,247百万円
税引前当期純利益	11,388百万円
当期純利益	10,833百万円

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	NEDL-　CONSTRUCOES DE DUTOS DO NORDESTE LTDA.	ブラジル	千ブラジルレアル 15,153	建設業	(所有) 直接 42.5	運転資金の融資	運転資金の融資(注1)	―	長期貸付金 (注2)	3,707
関連 会社	Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	ブラジル	千ブラジルレアル 38,904	建設業	(所有) 間接 50.0	保証債務	保証債務　(注3)	1,601	―	―
関連 会社	Estaleiros do Brasil Ltda.	ブラジル	千ブラジルレアル 57,749	建設業	(所有) 間接 50.0	運転資金の融資	運転資金の融資(注1)	―	短期貸付金	5,432
							運転資金の返済(注1)	2,986	―	―
							利息の受取り(注1)	688

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。

(3) Toyo Setal Empreendimentos Ltda.の返還保証につき、債務保証を行ったものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

　　貸借対照表項目

流動資産合計	26,178百万円
固定資産合計	11,172百万円
流動負債合計	36,646百万円
固定負債合計	5,057百万円
純資産合計	△4,351百万円

　　損益計算書項目

売上高	10,461百万円
税引前当期純利益	9,598百万円
当期純利益	7,209百万円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	654.91円	554.11円
１株当たり当期純損失(△)	△700.30円	△20.51円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△26,846	△818
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 　しない金額(百万円)	―	―
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△26,846	△818
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 　平均株式数(株)	38,336,456	39,893,697

(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式　としております。
 

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	25,176	36,357
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	71	15,116
(うちＡ種優先株式(百万円))	(―)	(15,000)
(うち非支配株主持分(百万円))	(71)	(116)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	25,105	21,241
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	38,334,859	38,333,827

(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

(重要な後発事象)

当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、他の出資者との協定に基づき、保有する瀬戸内Kirei未来創り合同会社の持分を全て譲渡すべく交渉することを決議し、交渉の結果、同年６月21日に合意に至り、譲渡契約に調印いたしました。
　本譲渡に伴い、翌連結会計年度において特別利益（出資金売却益）約17億円を計上する見込みであります。
　なお、瀬戸内Kirei未来創り合同会社が運営する瀬戸内メガソーラー発電所は、当社がEPC（設計・調達・工事）業務を受注し、当連結会計年度中に引渡されております。