１ 有価証券の評価基準および評価方法
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
７ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2) 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,127百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」803百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」323百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「償却債権取立益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた484百万円は、「償却債権取立益」396百万円、「雑収入」87百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」332百万円、「雑支出」222百万円は、「雑支出」555百万円として組替えております。
※１ 前事業年度 (2018年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額29百万円(建物17、機械及び装置11)を控除しております。
当事業年度 (2019年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額29百万円(建物17、機械及び装置11)を控除しております。
※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
３ 偶発債務
前事業年度 (2018年３月31日)
(保証債務および保証予約)
当事業年度 (2019年３月31日)
(保証債務および保証予約)
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前事業年度は10行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前事業年度 (2018年３月31日)
借入金のうち13,040百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度 (2019年３月31日)
借入金のうち11,014百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、他の出資者との協定に基づき、保有する瀬戸内Kirei未来創り合同会社の持分を全て譲渡すべく交渉することを決議し、交渉の結果、同年６月21日に合意に至り、譲渡契約に調印いたしました。
本譲渡に伴い、翌事業年度において特別利益（出資金売却益）約17億円を計上する見込みであります。
なお、瀬戸内Kirei未来創り合同会社が運営する瀬戸内メガソーラー発電所は、当社がEPC（設計・調達・工事）業務を受注し、当事業年度中に引渡されております。