当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当該条項の適用免除および変更契約の締結に至ったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資が増加するなど、緩やかに回復しております。また、世界経済も一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場等の影響、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いております。また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、依然慎重な姿勢が見られる一方で、底堅い需要を背景に、東南アジア・ロシア地域を中心に案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、ロシア向け石油化学プラント、富山バイオマス発電所、米子バイオマス発電所、タイ向けオレフィンプラント拡張、夢前メガソーラー、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトの受注により2,055億円(前年同四半期比42.9％増)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等のプロジェクトの進捗により、2,240億円(前年同四半期比14.9％減)となりました。利益面では、営業利益5億円(前年同四半期は営業損失230億円)、持分法適用会社の収支改善により持分法による投資利益25億円を計上したこと等により経常利益37億円(前年同四半期は経常損失209億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失237億円)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が85億円増加した一方、現金預金が248億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から289億円減少し、2,229億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が162億円、工事損失引当金が102億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から284億円減少し、1,982億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億円計上した一方、為替換算調整勘定が13億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から5億円減少し、246億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は557百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 △7,174百万円、当第３四半期連結累計期間△6,190百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間△7,097百万円、当第３四半期連結累計期間△15,236百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（引受契約の締結）
当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会において議案の承認等を得られることを条件として、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.（以下、２社をあわせて「割当予定先」という。）に対して第三者割当によりＡ種優先株式を発行することおよび割当予定先がＡ種優先株式を引き受けることに関する引受契約書を締結することを決議し、同日付で割当予定先と引受契約を締結いたしました。本第三者割当に関する払込みは、当該臨時株主総会の承認後、平成31年２月13日から平成31年３月29日の間に行われる予定です。
なお、Ａ種優先株式発行の要項は以下のとおりです。
(1) 株式の名称
東洋エンジニアリング株式会社Ａ種優先株式（以下、「Ａ種優先株式」という。）
(2) 募集株式の数
20,270,300株
(3) 募集株式の払込金額
１株につき740円
(4) 増加する資本金および資本準備金
資本金 7,500,011,000円（１株につき、370円）
資本準備金 7,500,011,000円（１株につき、370円）
(5) 払込金額の総額
15,000,022,000円
(6) 払込期間
平成31年２月13日から平成31年３月29日
(7) 発行方法
第三者割当の方法により、インテグラルTeam投資事業有限責任組合に17,576,600株、Innovation Alpha Team L.P.に2,693,700株を割り当てる。
(8) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(9) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(10) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(11) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(12) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。