【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

(税金費用の計算)

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（優先株式の発行）
　当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行（以下「本第三者割当」）を決議いたしました。
　本第三者割当は、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会における議案の承認等を条件としています。割当予定先は、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.となります。Ａ種優先株式発行の概要は次のとおりです。
 
（１） 払込期間 　　　　　　　     平成31年２月13日から平成31年３月29日
（２） 発行新株式の種類および数　　Ａ種優先株式　20,270,300株
（３） 発行価額        　　        １株につき740円
（４） 発行価額の総額     　       15,000,022,000円
（５） 資本組入額       　　       １株につき370円
（６） 資本組入額の総額 　　       7,500,011,000円
（７） 募集または割当方法　        第三者割当
（８） 割当予定先   　             インテグラルTeam投資事業有限責任組合  17,576,600株
                                   Innovation Alpha Team L.P.             2,693,700株
（９） 資金の使途　　　　　        ①事業ポートフォリオの拡充のための事業開発・投資
　　　　　　　　　　　　　　       ②IoT活用によるプラントの運転・保全支援サービスの推進
　　　　　　　　　　　　　　       ③研究開発・要素技術開発の推進
　　　　　　　　　　　　　　       ④EPC遂行業務のDigital Transformationの推進
　　　　　　　　　　　　　　       ⑤管理業務改善・企業基盤強化

（資本金および資本準備金の額の減少）
　当社は、平成30年11月28日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行（以下「本第三者割当」）に係る払込みの日を効力発生日として資本金および資本準備金の額を減少すること（以下「本資本金等の額の減少」）を決議いたしました。
 
１． 本資本金等の額の減少の目的
　早期の財務体質の改善および分配可能額の確保を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金および資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
　なお、資本金の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とし、資本準備金の額の減少については、平成31年２月12日開催予定の当社臨時株主総会において必要な承認が得られることおよび本第三者割当に係る払込みを条件とします。また、本資本金等の額の減少は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目振替処理であり、当社の純資産の額に変動を生じさせるものではありません。
 
２． 本資本金等の額の減少の要領
（１） 減少すべき資本金の額                     7,500,011,000円
（２） 減少すべき資本準備金の額 　　　　　　　 11,368,886,000円
（３） 本資本金等の額の減少の方法

　  会社法第447条第１項および３項ならびに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

（４） 減資の効力発生日                        平成31年３月29日（予定）

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（平成30年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	2,039百万円	返還保証等
その他	65百万円	借入保証等
計	2,104百万円

当第３四半期連結会計期間　（平成30年12月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先	金額	内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.	1,780百万円	返還保証等
その他	229百万円	借入保証等
計	2,009百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度　（平成30年３月31日）
　借入金のうち13,677百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
 
当第３四半期連結会計期間　（平成30年12月31日）
　借入金のうち12,714百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	907百万円	893百万円
のれんの償却額	△6百万円	△6百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	383	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益または １株当たり四半期純損失(△)	△618.94円	37.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△23,728	1,453
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益または 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△23,728	1,453
普通株式の期中平均株式数(株)	38,336,899	38,334,604

(注)　１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。