当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移しているものの、企業の業況判断は慎重さが増しております。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動および地政学リスク等に留意する必要があり、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野では、国内において設備更新の需要がでてきており、海外においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているもののダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等の受注により322億円(前年同四半期比4.4％減)となりました。売上高(完成工事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、マレーシア向けエチレンコンプレックス等のプロジェクトの進捗により、584億円(前年同四半期比25.8％減)となりました。利益面では、営業利益19億円(前年同四半期比4.7％増)、経常利益15億円(前年同四半期比36.6％減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益25億円(前年同四半期比82.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が150億円、現金預金が122億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から242億円減少し、2,154億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が120億円、未成工事受入金が105億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から269億円減少し、1,763億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から27億円増加し、391億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 △4,222百万円、当第１四半期連結累計期間△266百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△14,200百万円、当第１四半期連結累計期間799百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。