【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するタイ沖石油開発株式会社の株式をすべて譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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(税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2019年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
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1,601百万円
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返還保証
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その他
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175百万円
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借入保証等
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計
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1,777百万円
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当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
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148百万円
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返還保証
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その他
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83百万円
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借入保証等
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計
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231百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2019年３月31日）
借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
借入金のうち9,701百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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従業員給料手当
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3,530
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百万円
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3,356
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百万円
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賞与引当金繰入額
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86
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百万円
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99
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百万円
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退職給付費用
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357
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百万円
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469
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百万円
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減価償却費
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146
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百万円
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389
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百万円
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研究開発費
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342
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百万円
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763
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金預金
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87,646百万円
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88,177百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△2,238百万円
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△3,065百万円
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現金及び現金同等物
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85,407百万円
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85,111百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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１株当たり四半期純利益
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42.24円
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46.13円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,619
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2,703
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普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,619
|
2,703
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普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
平均株式数(株)
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38,334,707
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58,603,963
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。