第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。
◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。
◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。
上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み（プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力）を発揮し、プラント事業とインフラ事業を中心に、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。
(2) 再生計画
当社グループは、2018年3月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における施策である◆ 米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応、◆ 事業構造の変革、◆ 組織力の強化、◆ 財務基盤の強化に取り組んでまいりました。経営成績は、過去３期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失の影響を受けてきましたが、当該プロジェクトは当連結会計年度内に商業生産を開始し、当連結会計年度は４期振りに営業利益が黒字化しました。
(3) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化しており、またその終息が見通せない中、先行きは不透明であり、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、世界経済も急速に悪化して、今後更に下振れするリスクもあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
プラント分野では、新型コロナウイルス問題の影響拡大前は、国内において設備更新の需要があり、海外においては、ダウンストリーム（石油化学プラントや化学肥料プラント等）への設備投資において、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しておりました。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が出てきておりました。しかし、新型コロナウイルス問題とそれに起因した原油価格の下落により、プラント分野およびソリューションビジネス分野において、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響を受けつつあります。インフラ分野では、新型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれており、海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
プラント事業においては、新型コロナウイルス問題により、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出る可能性がありますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需要は回復することが見込まれます。一方、インフラ事業においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需要は底堅く推移するものと見込んでおります。
当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、新型コロナウイルス問題が事業活動に与える影響を最小限とすべく、以下の施策に取り組んでまいります。
◆ 事業構造の変革
再生計画の一環として以前より推し進めてきた、プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の２本柱への変革に継続して取り組んでまいります。プラント事業では、商品群、地域の選択と集中を進めるとともに、研究開発・要素技術開発を推進します。インフラ事業では、当社グループの強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。
プロジェクトの遂行におけるデジタルトランスフォーメーション推進のため、昨年７月にDXoT推進部を設立し、業務効率化・コスト削減を図っております。取組みの一環として、設計業務等においてはグローバルリモートワーク体制を確立しており、従来の手法にとらわれないイノベーションを推進してまいります。
◆ 新規事業機会の創出
新型コロナウイルス問題により、プラント事業の短期的な落ち込みの可能性がありますが、この環境変化は当社グループの強みを伸ばす好機ととらえて、新規事業機会の創出に注力します。顧客のニーズにきめ細かく対応するオーナーズエンジニアリング型ソフト業務、プラント全体最適化による既存プラントの省エネ・エネルギー効率向上支援サービス(HERO)、ライセンサーとしての強みを生かしたプラントの遠隔監視による故障の予兆検知・燃料効率化等の支援サービス(DX-PLANT®)等、EPC業務以外の事業機会創出に注力するとともに、これらを支える次世代技術開発を推進してまいります。
◆ サスティナビリティの推進
当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”をMissionと定めています。当社グループの商品領域は、食糧問題を解決する尿素技術にはじまり、豊かな社会の実現を支える様々な基礎化学品や社会を照らし・動かす電力、人々の快適な移動を支える鉄道、エネルギーの有効活用および低環境負荷を実現するCO2-EOR技術やDX-PLANT®、HEROなど地球社会にとって不可欠なものと認識しており、当社グループの事業を通してSDGsへ貢献出来るよう一層の努力をしてまいります。
◆ 財務基盤の強化
前連結会計年度において、インテグラル株式会社が投資助言を行う法人を無限定責任組合員とする２法人への第三者割当により、150億円の増資資金を調達することができ、米国向けエチレン製造設備プロジェクトによる収支悪化により毀損した自己資本を増強することができました。引き続き、再生計画の推進、保有プロジェクトの着実な遂行を通じて利益を積み増し、早期に復配できるよう努めてまいります。
(5) 2021年３月期連結業績予想
受注高については、「(3)経営環境」および「(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。
業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は保守的に行っています。新型コロナウイルス問題により、工事の進捗等に影響が生じている一部の保有プロジェクトについては、その影響を予想に織り込みました。
２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また文中における将来に対する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) エンジニアリング事業に伴うリスク
当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変地異、異常気象等の不可抗力事由
② 許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更
③ 為替レートの著しい変化
④ 機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫
⑤ プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安
⑥ 当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減少
当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じて、リスクの軽減に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、プラント事業において、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等、当社グループの営業活動に影響が出る可能性があります。また、遂行中のプロジェクトにおいて、サプライチェーンの乱れ、事業所や建設現場内における感染者の発生等により、プロジェクトが遅延または中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染症予防の周知徹底といった感染防止対策に継続して取り組むとともに、事業活動に与える影響を最小限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サスティナビリティの推進といった施策に取り組んでまいります。詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。
(2) コンプライアンスに関するリスク
当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの低減に努めております。
(4) 投資等に関するリスク
当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。なお、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において米国向けエチレン製造設備プロジェクトの工事コストの増加により２期連続で営業損失を計上することとなり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、金融機関との交渉の結果、第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。そのため、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,878億円で、前連結会計年度末から248億円減少しております。プロジェクト関連の預け金が53億円増加した一方、現金預金が197億円、受取手形・完成工事未収入金等が130億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は209億円で、前連結会計年度末から60億円減少しております。 保有株式の売却に伴い、投資有価証券が30億円減少したことが主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,556億円で、前連結会計年度末から227億円減少しております。短期借入金が36億円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が184億円、未成工事受入金が51億円、工事損失引当金が17億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は170億円で、前連結会計年度末から78億円減少しております。長期借入金が93億円減少したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は359億円で、前連結会計年度末から3億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益を16億円計上した一方で、新型コロナウイルス問題の影響拡大等によるインドルピーを始めとした新興国通貨安・株安の影響等に伴い為替換算調整勘定が12億円、退職給付に係る調整累計額が12億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
b. 経営成績
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等の大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較して大きく減少した一方で、インド向け化学肥料コンプレックス、ナイジェリア向け化学肥料製造設備等のプロジェクトの進捗により、前連結会計年度比758億円(25.7％)減の2,190億円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失幅が前年同期と比較して減少したこと、その他保有プロジェクトの収支が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度比81億円(76.4％)増の187億円となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前述の完成工事総利益の増加、および販管費の節減に努めた結果、18億円(前連結会計年度は営業損失56億円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前年同期に計上したブラジル持分法適用会社の大幅な収支向上による持分法による投資利益、インド向けプロジェクトの紛争解決等による受取利息といった一過性の営業外収益が無くなり、営業外損益の計上が5億円にとどまった結果(前連結会計年度の営業外損益は90億円)、前連結会計年度比9億円(28.0％)減の24億円となりました。
(特別損益および税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度において、出資金売却益および関係会社株式売却益を特別利益として19億円計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比9億円(26.5％)増の44億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まったことを考慮して、来年度以降の課税所得を見積もったところ、繰延税金資産の計上額が減少し、海外子会社の税金費用とあわせ法人税等27億円(前連結会計年度の法人税等は42億円)を計上しました。海外子会社の税金費用は、前年同期と比較して相対的に海外子会社の税金等調整前当期純利益が減少したことに伴い、減少しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は802億円で、前連結会計年度末から176億円減少しております。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高26億円が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の資金減少(前連結会計年度は258億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益を44億円計上した一方、仕入債務の減少により資金が174億円、プロジェクト向け預け金の増加により資金が53億円、法人税等の支払により資金が30億円それぞれ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金増加(前連結会計年度は13億円の資金増加)となりました。出資金の売却42億円、関係会社株式の売却30億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円の資金減少(前連結会計年度は167億円の資金増加)となりました。長期借入金の返済54億円などによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△9,109百万円、当連結会計年度△5,325百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△16,206百万円、当連結会計年度229百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
なお、当連結会計年度の受注実績は、前連結会計年度と比較して1,109億円(37.2％)減少しております。
これは、御前崎バイオマス発電所プロジェクト、蒲郡バイオマス発電所プロジェクト、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等を受注したものの、他プロジェクトにおける顧客の最終投資決定が遅れたこと等により当連結会計年度の受注額が減少したことによるものであります。
なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度835百万円、当事業年度271百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度79百万円、当事業年度949百万円)を控除しております。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
b. 売上実績
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度のShintech Louisiana，LLCおよびPRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 前連結会計年度のHindustan Urvarak & Rasayan LimitedおよびIndorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limitedについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況
概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a．財政状態」に記載したとおりです。
現金預金の減少、保有株式の売却等に伴う投資その他の資産の減少の影響等により、総資産の残高は2,087億円となり、前連結会計年度末から309億円減少しました。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の減少、借入残高の減少に伴い、残高は前連結会計年度末から305億円減少の1,727億円となりました。純資産につきましては親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げは有りましたが、その他の包括利益累計額において新興国通貨安・株安の影響等による減少に伴い、残高は前連結会計年度末から3億円減少の359億円となりました。純資産の前連結会計年度末からの減少にも関わらず、総資産も圧縮されていることから、自己資本比率は17.2％となり、前連結会計年度の15.1％から若干改善しました。
b. 経営成績
概要は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」および「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 b．経営成績」に記載したとおりです。
なお、当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。
(億円)
完成工事高につきましては、期初業績予想値2,400億円に対し、一部の進行中プロジェクトにおいて想定していた進捗率を下回ったことから、209億円減収の2,190億円となりました。
営業利益につきましては、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの増加に対して、その他プロジェクトでの収支改善、主にプロポーザル費用を中心とした販管費の抑制に努めたものの、新型コロナウイルス問題に伴い、一部案件で工期の遅延等の影響が生じコストが増加した結果、期初業績予想値30億円に対して11億円減益の18億円となりました。
経常利益につきましては、ブラジル持分法適用会社の収支向上等による持分法による投資利益の計上等により、営業外損益で5億円増益となった結果、期初業績予想値30億円に対して5億円減益の24億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有株式の売却益等を特別利益として19億円計上し、繰延税金資産の減少や一部海外連結子会社の税金費用により法人税等27億円を計上した結果、期初業績予想値20億円から3億円減益の16億円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載したとおりです。
当社グループは、2018年３月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における以下の具体的な施策、◆米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応、◆事業構造の変革、◆組織力の強化、◆財務基盤の強化に、全力で取り組み、強化してまいりました。経営成績は、過去３期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失の影響を受けてまいりましたが、当設備は当連結会計期間内に顧客への引渡しを完了、商業生産を開始いたしました。当連結会計年度におきましては、４期振りに営業利益が黒字化しました。
また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載された状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,870億円となり、期初の受注目標3,000億円を下回る結果となりました。
分野別では、複数の国内バイオマス発電所プロジェクトの受注により「発電・交通システム等」分野の受注実績が809億円（受注実績合計に対して43.3％）と最も大きく、以下、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等の受注により「石油・ガス」分野の受注実績が558億円、「化学・肥料」分野の受注実績が205億円となりました。
なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」と記載します。）は、主に営業活動による資金の減少186億円の影響により、前連結会計年度末から176億円減少し、802億円となりました。
概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
営業活動による資金の減少の主な要因は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの支払、進行中の一部のプロジェクトにおいて工事コストの支払が先行したことなどによるものです。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
c. 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給与手当等の人件費、営業費用・デジタル化や研究開発に関わる活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。
当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度においては営業活動による資金が減少となりましたが、当連結会計年度末の資金残高は802億円を確保し必要な流動性水準を維持しました。
なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行8行と総額80億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(a)完成工事高および完成工事原価
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。「２ 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化等、想定していなかった前提条件の変化が生じることで、当連結会計年度末の時点で合理的に見積った工事原価総額が変動し、工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(b)工事損失引当金
当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。
(c)貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(d)退職給付に係る資産または負債
退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
(e)繰延税金資産
繰延税金資産については、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して、評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
(注)JXTGエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でENEOS株式会社へ商号を変更しております。
５ 【研究開発活動】
(EPC事業)
当連結会計年度において、当社グループは研究開発費
《新たなビジネス・商品開拓》
IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT®のソリューション深化と拡販を “IoT推進部”および、“DXエンジニアリング部”を中心に進めています。日鉄エンジニアリング株式会社との連携を基にシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすくその要求に柔軟に対応できる体制を整え、海外の５件の肥料工場と接続しその運用を開始しました。肥料のほかに石化工場への適用アプローチも進めており、さらに新しい顧客支援領域を拡張し、顧客のプラント運営の収益改善に貢献していきます。
環境・省エネ分野では、低炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC”の研究開発の継続的取組みとともに国内外で販売促進を本格化させています。また、プラントを構成するプロセス系・用役系を、省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化する手法“HERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)”を、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成のもとで開発しました。これにより、包括的な観点からSUPERHIDICを提案できるようになっただけでなく、人間では発想が困難な革新的な省エネ案を創出できるようになりました。HEROは、既に複数の国内大手石油化学メーカーからご発注いただいています。
新電力分野では、新規事業創出を目指して、当社敷地内に産業用蓄電池を設置し、経済産業省の平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業に参画しました。この実証事業への参画により得た知見を蓄積・活用し、新電力分野での電力需給に参画するビジネス開発を進めていきます。
CCS分野では、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、当連結会計年度も二酸化炭素の分離回収・貯留に関する技術分野で日鉄エンジニアリング株式会社などの協業パートナーと連携を行い、CCSを視野に入れたCO2-EOR案件での具体化を図っています。また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しています。
次世代環境技術分野では、バイオマス燃料製造において、NEDOの委託を受け、MHPS（三菱日立パワーシステムズ株式会社）、株式会社JERA、およびJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と共同で、木質系バイオマスを原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参画しています。バイオジェット燃料合成装置では、パートナー企業との共同開発による小型FT（Fischer-Tropsch）合成技術（一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する）を採用しています。実証プロジェクトでは、JERAの新名古屋火力発電所構内で翌連結会計年度(2020年度)の検証運転を目指し、当連結会計年度(2019年度)末から試運転を開始しました。
水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術開発の一環として、当連結会計年度より一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアムに加入し、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所等でのNH3混焼によるCO2排出低減について検討を開始しました。
回収CO2の有効利用については、CO2とH2を原料とする新型メタノール合成やメタネーションを中心としたCO2固定化の検討を続けています。当連結会計年度からは、CO2を資源として捉え再利用する研究助成や広報活動を推進しイノベーションの創出を図る一般社団法人カーボンリサイクルファンドにも加入しました。
廃プラスチックリサイクルについて、廃プラのガス化および油化のケミカルリサイクルを中心に検討を進めています。これらのプロセスは、当社の既存のプロセス商品や開発した技術との関連性が高く、すでに開発パートナーとともに商業化検討を開始しました。
原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するGNS（ゲセルシャフト原子力サービス）社と協力関係を進め国内の廃炉分野で共同提案を行うなどの取組みを継続しています。
《基幹ビジネスの基盤強化》
ICT分野では、昨今破壊的イノベーションが起きているデジタル化の流れを踏まえ、当社の基幹ビジネスであるEPC遂行力強化や競争力強化を加速するため、2019年７月にDXoT（Digital Transformation of TOYO）推進部を立上げ、2025年に向けたビジョンとロードマップを策定しました。本ロードマップに基づき、Engineering・Procurement・Construction・Projectのそれぞれの分野において、デジタル技術を活用することによるマネジメント強化、効率化、設計品質の向上を図っています。具体的には、プロジェクトステータスのリアルタイムモニタリングを5つのプロジェクトに適用、多大な工数をかけて人力で実施していた３Ｄ設計の品質チェックをシステム化、また工事/試運転からバックキャスティングしたエンジニアリングを実現する新たなEPCワークプロセスであるAWP（Advanced Work Package）を実プロジェクトに適用する体制が整備されました。引き続き、AI (Artificial Intelligence)、RPA（Robotic Process Automation）、BI（Business Intelligence）等のデジタル技術の業務への利用の検証を行い、順次業務へ適用することでさらに生産性と業務スピードの向上を目指します。また、全社的ICT化推進活動を通じて、イノベーションを生み出せる文化の醸成を図っていきます。
工事技術分野では、上記のAWPや４Ｄ（３次元および時間軸）計画情報を使った施工性検討の実用化推進、工事施工期間中に有効な資材養生技術の研究、工事材料管理手法の強化、基礎的工事技術力強化、非破壊検査分野を中心とした新技術の調査と実用化を進めています。
調達分野の技術では、品質管理機能があり、検査業務の効率化ならびに高度化の観点から、最新検査技術の実用化研究を行っています。具体的には、レーザー測定技術を活用した塔槽類内部品の測定精度向上やスマートグラスを活用した遠隔検査技術の利便性向上などがあります。
《各事業部のビジネス戦略強化》
尿素プロセス“ACES21®”は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。現在、インド向け尿素製造設備（3,850 t/日）とナイジェリア向け尿素製造設備（4,000 t/日、2017年度引渡しの1号機に続く2号機）は翌連結会計年度(2020年度)下期に稼働開始すべく工事が進んでいます。今後も一層のプロセス改良に取り組み、IoT技術との連携を推進することで設備の運転および保全の最適化に貢献していきます。
鉄道分野では、鉄道システムインテグレーター（鉄道SI）としての技術・知見の獲得および市場調査を目的としたタスクチームを約10年前に立ち上げ、交通ビジネスへの取組みを本格的に開始しました。その成果として当社初の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTを、2019年に完工し客先への引渡しを終えました。今後も本プロジェクトの経験を活かし、海外鉄道プロジェクトのEPCに一括で対応できる鉄道SIビジネスに注力します。
バイオマス発電分野では、現在進行中の50MW案件の知見・ノウハウを生かし、50MW案件と同じCFB（Circulating Fluidized Bed：Andritz社製）ボイラーとSTG（Steam Turbine Generator：Siemens社製）の組み合わせで75MW案件へのスケールアップに取り組みました。まず、CFBボイラーの基本計画有償業務を実施し、その結果をもとにSTGおよびBOP（Balance of Plant：付帯設備）のスケールアップ検討を経て、75MWクラスバイオマス発電所の技術仕様として取纏めました。この取組みがその後の御前崎港案件のEPC受注と、他の新規75MW案件の先行設計業務の受注に繋がっています。今後、マーケット状況を睨み110MWへのスケールアップの取組みも検討していきます。
海洋資源開発の分野では、前連結会計年度に引き続き、協業パートナーである日鉄エンジニアリング株式会社・米国のベーカーヒューズ社・ノルウェーのアーカーソリューションズ社とともに、海洋資源開発手法の検討を行ってきました。原油価格の動向が不透明な中、今期は海底鉱物資源の開発にも取り組んでいます。内閣府SIP2（戦略的イノベーション創造プログラム、第二期）では、JAMSTEC（海洋研究開発機構）による深海レアアース開発に関する実証試験計画が進んでいます。当社はJAMSTECより「レアアース泥回収システムの概念設計」業務を受託し、深海からレアアース泥を揚泥する実験システムの概念設計を実施し、実証試験の実現に向けた支援に取り組んでいます。また、従来のメタンハイドレート開発への取組みも継続するとともに、海洋資源開発に向けたビジネスを強化していきます。
医薬品分野では、当社の連結子会社であるテックプロジェクトサービス株式会社（100%出資子会社）が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供すべく、低分子医薬品向けに原薬連続生産技術開発および高薬理活性物質用移動式集塵装置、バイオ医薬品向けにシングルユース技術の新規装置開発および精製工程連続化技術開発など、将来を見据えた革新的な技術開発を行っています。