１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社
なお、会社清算に伴い、当連結会計年度において連結子会社数が1社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社
関連会社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
TS Participações e Investimentos S.A.他3社
なお、当連結会計年度において、当社が保有するタイ沖石油開発㈱の株式をすべて譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社6社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引」の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
③ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「リース資産」が604百万円、「流動負債」の「その他」が253百万円、「固定負債」の「リース債務」が367百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度における連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が489百万円増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」および「為替予約」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,187百万円は、「預け金」841百万円、「為替予約」95百万円、「その他」10,249百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,599百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」△150百万円、「その他」2,750百万円として組替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス問題に伴い、一部の保有案件においては工事の進捗の遅れ等の影響が生じており、想定される関連コストの増加を織り込みました。また、新型コロナウイルス問題に起因した原油価格の下落に伴い、顧客の投資計画の見直しや延期が生じ、新規受注面において一定の影響があると想定されます。
固定資産の減損検討および税効果会計におきましては、当該業績への影響は少なくとも１年は続き、当社グループの事業環境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、将来キャッシュ・フローおよび繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
※１ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。
※２ 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
（注）担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。
３ 偶発債務
前連結会計年度 （2019年３月31日）
(保証債務および保証予約)
当連結会計年度 （2020年３月31日）
(保証債務および保証予約)
※４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行（前連結会計年度は9行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※６ 財務制限条項
前連結会計年度 （2019年３月31日）
借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度 （2020年３月31日）
借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当の方法によりＡ種優先株式の発行を実施したことによる増加 20,270,300株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,035株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 3株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 784株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
① 借主側
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
② 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
① 借主側
未経過リース料(解約不能のもの)
② 貸主側
未経過リース料(解約不能のもの)
該当事項はありません。
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)
前連結会計年度(2019年３月31日)
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)(3) 受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券(2019年３月31日)
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非連結子会社株式13百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券(2020年３月31日)
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度306百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)１．新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まっていることを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討したことなどにより、評価性引当額が1,030百万円増加しております。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インド税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.94％から25.17％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が108百万円減少し、法人税等調整額が108百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。