【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他地域」に含めておりました「ナイジェリア(10,493百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「米国(49,030百万円)」、「マレーシア(41,168百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他地域」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他地域」に表示していた27,558百万円は「ナイジェリア」10,493百万円、「その他地域」107,264百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。
(3) Toyo Setal Empreendimentos Ltda.の返還保証につき、債務保証を行ったものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
損益計算書項目
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
損益計算書項目
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益および1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式 としております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
該当事項はありません。