当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの流行による緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等により、企業収益は急激に減少しており、設備投資が弱含む等、景気は厳しい状況にあります。また、世界経済も急速に悪化しており、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
プラントソリューション分野では、新型コロナウイルス問題等により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出ております。環境・インフラ分野では、新型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、底堅い電力需要を背景に国内において、バイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受け141億円(前年同四半期比56.1％減)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発電所、インド向け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、440億円(前年同四半期比24.6％減)となりました。利益面では、営業利益5億円(前年同四半期比71.7％減)、経常利益0.6億円(前年同四半期比96.0％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純損失2億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億円)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が41億円増加した一方、現金預金が119億円、未収入金が23億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から113億円減少し、1,973億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が21億円増加した一方、未成工事受入金が95億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から88億円減少し、1,638億円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損失が4億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億円計上したほか、為替換算調整勘定が27億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から24億円減少し、335億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は540百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 △266百万円、当第１四半期連結累計期間△1,202百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
799百万円、当第１四半期連結累計期間△3,411百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。