【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(税金費用の計算)

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

　

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(表示方法の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,262百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」62百万円、「その他」△2,325百万円として組替えております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

前連結会計年度　（2020年３月31日）

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

その他

84百万円

借入保証等

計

84百万円

 

 

 

当第２四半期連結会計期間　（2020年９月30日）

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

その他

74百万円

借入保証等

計

74百万円

 

 

　

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度　（2020年３月31日）

借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

当第２四半期連結会計期間　（2020年９月30日）

　借入金のうち8,850百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

従業員給料手当

3,356

百万円

3,536

百万円

賞与引当金繰入額

99

百万円

83

百万円

退職給付費用

469

百万円

327

百万円

減価償却費

389

百万円

376

百万円

研究開発費

763

百万円

1,181

百万円

 

　

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

現金預金

88,177百万円

83,804百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△3,065百万円

△5,520百万円

現金及び現金同等物

85,111百万円

78,283百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益

46.13円

13.20円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,703

773

普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
しない金額(百万円)

―

―

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,703

773

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
平均株式数(株)

58,603,963

58,603,253

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と

         同等の株式としております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

 

 

２ 【その他】

  該当事項はありません。