当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、断続的な緊急事態宣言の発令などを背景に消費は弱い動きとなっておりますが、ワクチン接種の進展や設備投資の回復により、下期以降、景気は持ち直していくものとみられます。また、世界経済においてはアジア諸国を中心に変異株の感染が増加しておりますが、米欧、中国を中心にワクチン接種の進展と行動制限の緩和に伴い、消費の回復が進んでおり、今後景気回復の動きが強まると見込まれます。
当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響、更にカーボンニュートラルへの政策転換により、設備投資計画を控える動きがありましたが、ここにきて世界的に一部の石油化学製品の需要が増加し、価格が上がってきており、石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、FPSO関連の投資や、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け化学肥料プラント等を受注し、298億円(前年同四半期比111.0％増)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発電所、ナイジェリア向け化学肥料プラント、ロシア向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、539億円(前年同四半期比22.6％増)となりました。利益面では、営業利益18億円(前年同四半期比224.3％増)、経常利益18億円(前年同四半期は経常利益0.6億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益9億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億円)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の増減等により、前連結会計年度末から34億円増加し、2,217億円となりました。負債については、未成工事受入金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、その他の流動負債の増減等により、前連結会計年度末から22億円増加し、1,804億円となりました。純資産額は413億円となり、前連結会計年度末から12億円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は585百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 △1,202百万円、当第１四半期連結累計期間686百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△3,411百万円、当第１四半期連結累計期間△118百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。