【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2021年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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その他
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26百万円
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履行保証等
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計
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26百万円
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当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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その他
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13百万円
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履行保証
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計
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13百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2021年３月31日）
借入金のうち8,720百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
借入金のうち8,590百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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従業員給料手当
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3,536
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百万円
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3,675
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百万円
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賞与引当金繰入額
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83
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百万円
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146
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百万円
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退職給付費用
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327
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百万円
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134
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百万円
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減価償却費
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376
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百万円
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396
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百万円
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研究開発費
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1,181
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百万円
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1,203
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金預金
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83,804百万円
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98,515百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△5,520百万円
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△321百万円
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現金及び現金同等物
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78,283百万円
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98,194百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(単位：百万円)
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完成工事高
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主たる地域市場
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日本
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45,078
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西南アジア・中東・アフリカ
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19,422
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東南アジア・韓国
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14,096
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ロシア・中央アジア
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10,600
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中国
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9,087
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その他
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△775
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計
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97,509
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主要な財又はサービスのライン
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発電・交通システム等
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37,432
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石油・ガス
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19,966
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化学・肥料
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18,401
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石油化学
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13,447
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医薬・環境・産業施設
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5,958
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その他
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2,304
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計
|
97,509
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(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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１株当たり四半期純利益
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13.20円
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24.74円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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773
|
1,449
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普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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773
|
1,449
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普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
平均株式数(株)
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58,603,253
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58,602,509
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 仲裁の申し立て
当社と当社のカナダにおける子会社であるToyo Engineering Canada Ltd.（以下、両社を合わせて単に「当社」）は、Japan Canada Oil Sands Limited社（以下、「JACOS社」）より、カナダにおいて仲裁を申し立てられておりましたが、2021年９月23日付けで仲裁人による裁定を受領しました。当社主張の正当性が認められ、JACOS社の請求はほぼ全面的に棄却されました。
(2) 米国向けエチレン製造設備プロジェクト
本プロジェクトの役務遂行の過程で発生した顧客・当社グループ間の契約対価の精算に関し、顧客との協議が継続しておりましたが、2021年10月に協議は完了しました。