第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
完成工事高
|
(百万円)
|
335,697
|
294,993
|
219,094
|
184,000
|
202,986
|
経常利益
または経常損失(△)
|
(百万円)
|
△27,821
|
3,426
|
2,467
|
2,781
|
3,126
|
親会社株主に帰属する
当期純利益または 親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△26,846
|
△818
|
1,664
|
814
|
1,620
|
包括利益
|
(百万円)
|
△25,758
|
△3,818
|
△376
|
4,097
|
4,485
|
純資産額
|
(百万円)
|
25,176
|
36,357
|
35,980
|
40,077
|
44,562
|
総資産額
|
(百万円)
|
251,861
|
239,694
|
208,719
|
218,255
|
240,853
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
654.91
|
554.11
|
544.16
|
650.52
|
766.81
|
１株当たり当期純利益 または１株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△700.30
|
△20.51
|
28.40
|
13.91
|
27.65
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
10.0
|
15.1
|
17.2
|
18.3
|
18.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
4.6
|
2.2
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
11.4
|
56.2
|
23.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△22,824
|
△25,828
|
△18,696
|
17,753
|
△6,790
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,386
|
1,354
|
7,980
|
△2,712
|
△7,851
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,174
|
16,768
|
△6,159
|
△451
|
7,608
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
106,536
|
97,907
|
80,213
|
94,483
|
89,800
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
4,085
|
3,997
|
3,991
|
3,943
|
4,037
|
〔1,224〕
|
〔1,341〕
|
〔1,297〕
|
〔1,098〕
|
〔1,118〕
|
(注) １ 第64期、第65期、第66期および第67期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
２ 第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第63期および第64期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
完成工事高
|
(百万円)
|
178,660
|
126,507
|
133,997
|
101,416
|
100,109
|
経常利益 または経常損失(△)
|
(百万円)
|
△29,699
|
△4,339
|
△5,442
|
△615
|
996
|
当期純利益
または当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△26,204
|
△4,015
|
△3,380
|
△512
|
1,014
|
資本金
|
(百万円)
|
18,198
|
18,198
|
18,198
|
18,198
|
18,198
|
発行済株式総数 普通株式
|
(千株)
|
38,558
|
38,558
|
38,558
|
38,558
|
38,558
|
Ａ種優先株式
|
(千株)
|
―
|
20,270
|
20,270
|
20,270
|
20,270
|
純資産額
|
(百万円)
|
1,518
|
11,708
|
8,723
|
10,771
|
12,404
|
総資産額
|
(百万円)
|
167,077
|
159,173
|
151,529
|
148,371
|
164,518
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
39.62
|
△85.87
|
△163.75
|
△110.32
|
△67.71
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
または１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
△683.54
|
△100.64
|
△57.68
|
△8.75
|
17.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
0.9
|
7.4
|
5.8
|
7.3
|
7.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
36.8
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,030
|
973
|
998
|
968
|
989
|
〔216〕
|
〔182〕
|
〔213〕
|
〔161〕
|
〔168〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
72.3
|
43.7
|
23.2
|
56.1
|
45.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,474 (290)
|
1,176
|
780
|
785
|
1,040
|
最低株価
|
(円)
|
933 (255)
|
588
|
265
|
290
|
509
|
(注) １ 第64期、第65期、第66期および第67期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
２ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第63期、第64期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第63期、第64期、第65期および第66期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価であります。Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項はありません。
６ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )に記載しております。また、第63期、第64期、第65期、第66期および第67期の株主総利回りについては、当該株式併合の影響を考慮して算定しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。
その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
当社および子会社の沿革は次のとおりであります。
1961年５月
|
本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。
|
1968年10月
|
本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。
|
1973年４月
|
旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
|
1976年11月
|
インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
|
1979年４月
|
株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。
|
1979年７月
|
不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
|
1980年11月
|
東京証券取引所市場第二部へ上場。
|
1982年９月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
1986年３月
|
アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。
|
|
マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
|
1986年11月
|
技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。
|
1987年１月
|
中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
|
1988年２月
|
韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
|
1990年５月
|
「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。
|
1992年10月
|
United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。
|
1999年５月
|
業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。
|
2000年７月
|
TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
|
2004年12月
|
中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
|
2007年８月
|
東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。
|
2012年２月
|
インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。
|
2012年４月
|
テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
|
2012年７月
|
株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。
|
2015年１月
|
Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。
|
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社32社(子会社23社、関連会社9社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。
なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社8社があります。
２ ○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金または
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
または 被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
テックプロジェクトサービス㈱
|
千葉県習志野市
|
300
|
EPC事業
|
100.00
|
プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
|
テックビジネスサービス㈱
|
千葉県習志野市
|
100
|
その他
(人材派遣業、不動産管理業等)
|
100.00
|
人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
|
テック航空サービス㈱
|
東京都中央区
|
95
|
その他 (旅行業、保険代理業等)
|
100.00
|
業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
|
Toyo Engineering Korea Limited (注)１
|
大韓民国
ソウル
|
千韓国ウォン 11,713,500
|
EPC事業
|
100.00
|
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)
|
東洋工程(上海)有限公司
|
中華人民共和国
上海
|
千USドル 3,655
|
EPC事業
|
100.00
|
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
|
Toyo Engineering India Private Limited (注)１，２
|
インド
ムンバイ
|
千インドルピー 1,000,000
|
EPC事業
|
98.90
|
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
|
Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
|
マレーシア クアラルンプール
|
千リンギット 5,000
|
EPC事業
|
32.50 〔67.50〕
|
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)
|
Toyo U.S.A., Inc.
|
アメリカ合衆国 ヒューストン
|
千USドル 550
|
EPC事業
|
100.00
|
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
|
PT. Inti Karya Persada Tehnik (注)１
|
インドネシア ジャカルタ
|
千ルピア 11,000,000
|
EPC事業
|
47.00 〔20.00〕
|
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)
|
その他4社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
TS Participações e Investimentos S.A. (注)３
|
ブラジル
サンパウロ
|
千ブラジルレアル
53,680
|
EPC事業
|
50.00
|
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
|
その他3社
|
|
|
|
|
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ Toyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Toyo Engineering India Private Limited
|
① 完成工事高
|
41,742百万円
|
|
② 経常利益
|
2,218百万円
|
|
③ 当期純利益
|
1,613百万円
|
|
④ 純資産額
|
15,496百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
34,505百万円
|
３ 債務超過会社であり、債務超過額は12,719百万円であります。
４ 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
989
|
(168)
|
43.4
|
16.9
|
8,242,381
|
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2022年３月31日現在517名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。
なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。
