１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社
関連会社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
TS Participações e Investimentos S.A.他3社
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社5社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) 棚卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 債務保証損失引当金
債務保証等に関して生じる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは主として一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供および工事請負契約を顧客と締結しております。
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
工事原価総額については、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りおよび仮定を継続的に見直しております。
また、一部の工事については、性能保証および納期保証を付しておりますが、契約履行に伴い、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積もった上で収益を減額しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規程であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、前連結会計年度においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、収益を認識しております。
工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、在宅勤務による生産性の低下・工事従事者の確保の制約・渡航制限・資機材製作や物流の混乱・工期遅延等、国や地域、案件によって大きく異なりますが、重要な影響は発生しておりません。基本的には現時点の状況が当面の間継続し、当社グループの事業環境への一定の影響が継続するものと仮定して、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。
ロシア・ウクライナ情勢に伴う影響については、ロシアにおいて遂行中の複数のプロジェクトでは、期末時点で資機材の出荷等に一部影響が生じておりますが、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末現在、繰延税金資産に対して総額21,482百万円の評価性引当金(前連結会計年度は総額24,053百万円の評価性引当金)を計上しておりますが、その大半は日本における当社および連結納税グループで計上しております。
当社および連結納税グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、ロシア・ウクライナ情勢に伴う関連プロジェクトの継続性等の遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込案件の受注時期のずれ等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、行っております。
将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「雇用調整助成金等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた386百万円は、「雇用調整助成金等」110百万円、「雑収入」275百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」、「その他の資産の増減額（△は増加）」および「その他の負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた681百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△36百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」71百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△876百万円、「その他」1,521百万円として組替えております。
(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて)
現下のロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況ですが、期末時点においては資機材の出荷等に一部影響が生じているものの、代金回収も含めて重要な影響は生じておりません。債権の回収可能性については、今後、事態が深刻化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３ (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。
※３ 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
(注)担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。
４ 偶発債務
前連結会計年度 (2021年３月31日)
(保証債務および保証予約)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(保証債務および保証予約)
５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前連結会計年度は10行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※７ 財務制限条項
前連結会計年度 (2021年３月31日)
借入金のうち8,720百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度 (2022年３月31日)
借入金のうち17,548百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 697株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 901株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 4株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
① 借主側
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
② 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
① 借主側
未経過リース料(解約不能のもの)
② 貸主側
未経過リース料(解約不能のもの)
該当事項はありません。
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
※１ 「現金預金」および「短期借入金」については、現金であること、預金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
※３ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※５ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 「現金預金」および「短期借入金」については、現金であること、預金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※５ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、取引の対象物の種類ごとに関するデリバティブに関する注記事項については「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券(2021年３月31日)
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について155百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券(2022年３月31日)
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度25％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度311百万円、当連結会計年度341百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金が増加した一方、主に工事未払金等の将来減算一時差異が減少しております。これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が2,570百万円減少しております。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、61,864百万円です。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注)主として工事請負契約に係るものであり、その多くは１年超の長期にわたって完成工事高として認識されると見込まれます。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「ロシア」は連結損益計算書の完成工事高の10％を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「ロシア」に表示していた20,001百万円は「その他」として組替えております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。