当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、日本を含め全世界でオミクロン株の感染者が急増しており、今後の動向に予断を許しませんが、ワクチン接種の効果もあり重症度が低いこと、また追加ワクチンの接種の拡大により感染収束が期待されており、先進国を中心に景気回復が見られてきています。一方で感染拡大による製造業のサプライチェーンの混乱やグリーンシフトによる資源価格の高騰によるインフレリスクには注視が必要な状況であります。
このような中で当社グループの事業環境として、プラント事業分野では、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、客先が設備投資計画を控える動きがありましたが、今年度に入り、投資計画を再開する企業が出てきており、またここにきて一部の石油化学製品の価格が上がってきていることもあり、国内、インド、中国、中東、アフリカ等で石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。環境・インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、当社グループ一丸となり今期の受注目標2,800億円の達成に注力してまいります。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、国内向け石油化学プラント、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油精製プラント等を受注し、1,779億円(前年同四半期比109.3％増)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向け石油化学プラント、インド向け石油化学コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、1,399億円(前年同四半期比5.2％増)となりました。利益面では、営業利益14億円(前年同四半期比33.5％減)、経常利益18億円(前年同四半期比7.5％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比38.9％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、預け金、その他の流動資産の増減等により、前連結会計年度末から103億円増加し、2,285億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、その他の流動負債、長期借入金の増減等により、前連結会計年度末から88億円増加し、1,870億円となりました。純資産は415億円となり、前連結会計年度末から14億円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,020百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 △2,920百万円、当第３四半期連結累計期間2,814百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間
△7,746百万円、当第３四半期連結累計期間△5,074百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、次の重要な技術導入契約は形式的には2021年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。
(提出会社)