当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が緩やかに持ち直しており、今後も引き続き景気は持ち直していくと見込まれます。ただし、世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化および世界的な金融引締めが進む中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクについては引き続き十分注意する必要があります。また中国の経済的犠牲を伴うコロナ防疫措置による中国の消費と生産の停滞、更に台湾をめぐる米中関係の悪化は、世界経済の下振れ要因となります。
当社グループの事業環境としては、上記のとおり、ロシア・ウクライナ情勢や中国のコロナ対策の影響をはらみながらも、
１）プラント事業分野においては、石油化学製品の価格上昇もあり、石油化学系プラントの投資計画を再開する企業が出てきており、また廃プラ等のグリーン系案件や医薬系EPC案件なども底堅い引き合いがあります。また国内、インド、中国、ブラジル、中東、アフリカ等での石油化学、肥料、更に石油精製関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。
２）ソリューションビジネスにおいては、低炭素循環型社会に向けての燃料アンモニアバリューチェーン構築やCO2資源化に向けてのFSやFEEDの引き合い、更にCCSやCO2回収に関する検討依頼が増加しております。また、各種の国策支援の海洋鉱物資源開発案件を実行中です。更に既存分野のサービス化としてEPC実行中のDX-PLANT®導入とPOST EPC事業としての継続化を複数の顧客と検討しております。
３）環境・インフラ事業分野においては、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資、ガス火力発電等の案件が見込まれております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント等を受注し、498億円(前年同四半期比67.0％増)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第１四半期連結累計期間の受注高21億円を含めますと、受注高は520億円、受注残高は4,045億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発電所、インド向け石油化学プラント、インド向け化学肥料プラント等のプロジェクトの進捗により、461億円(前年同四半期比14.5％減)となりました。利益面では、営業利益22億円(前年同四半期比25.9％増)、経常利益17億円(前年同四半期比3.9％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益10億円(前年同四半期比10.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未収入金、受取手形・完成工事未収入金等の増減等により、前連結会計年度末から42億円増加し、2,450億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増減等により、前連結会計年度末から14億円減少し、1,948億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から56億円増加し、502億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は551百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間686百万円、当第１四半期連結累計期間3,064百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間△118百万円、当第１四半期連結累計期間△290百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は2,184百万円、次期繰越工事高は16,186百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
技術導入契約
次の重要な技術導入契約は形式的には2021年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。
(提出会社)