【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(税金費用の計算) 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用) 当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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その他
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14百万円
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履行保証
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計
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14百万円
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当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
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821百万円
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借入保証
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その他
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16百万円
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履行保証
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計
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837百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度 (2022年３月31日)
借入金のうち17,548百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
借入金のうち17,871百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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387百万円
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497百万円
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のれんの償却額
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△2百万円
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△2百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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主たる地域市場
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日本
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25,294
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20,935
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西南アジア・中東・アフリカ
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12,251
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11,152
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東南アジア・韓国
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5,106
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7,036
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中国
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4,046
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4,153
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ロシア・中央アジア
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6,693
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1,942
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北米
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329
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220
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中南米
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248
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144
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その他
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25
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584
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計
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53,993
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46,169
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主要な財又はサービスのライン
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発電・交通システム等
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19,799
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16,877
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石油化学
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8,528
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9,558
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化学・肥料
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11,513
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8,928
|
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石油・ガス
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9,967
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8,469
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|
医薬・環境・産業施設
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2,773
|
1,295
|
|
その他
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1,410
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1,041
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計
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53,993
|
46,169
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(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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16.17円
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17.89円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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947
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1,048
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普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属 しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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947
|
1,048
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普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中 平均株式数(株)
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58,602,589
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58,601,691
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)のEPCI(Engineering, Procurement, Construction and Installation：設計から機器購入、建造、据付までの一括工事)事業を強化するため、三井海洋開発株式会社(以下、「MODEC」という。)との間で合弁会社設立も視野に入れながら、業務提携について協議を継続してまいりましたが、今般、合弁会社の設立につき最終的に合意し、2022年８月５日付けで合弁契約書を締結いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
当社は過去15年にわたり、MODECとFPSOのトップサイド(船体に搭載する原油・ガス生産設備)について案件毎に協業してきました。今回合意した合弁会社の設立により、協業形態をより一層深化させることで、難度の高い大規模FPSOプロジェクトの遂行に向けて、エンジニアリング遂行能力・プロジェクトマネジメント力を共同で強化し、FPSOビジネスの更なる拡大に向けた技術力・競争力強化を実現できると考えております。また、今後更に重要となるFPSO自体の環境対応技術や低炭素・循環型社会の実現に寄与する成長分野に向けた新規技術・商品開発についても、両社のシナジーが発揮できると見込んでおります。
(2) 設立する合弁会社の概要
名称
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Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.
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所在地
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シンガポール
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主な事業内容
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FPSOのEPCI事業
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資本金
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10,000,000米国ドル
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出資比率 (※)
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MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte. Ltd.(MODEC100%子会社（以下、「MOPS」という。)) 65%、当社 35%
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設立時期 (※)
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2022年８月(予定)
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(※)当初、MOPSが単独で設立し、関係当局の承認取得の後、2022年９月頃を目途に当社が出資参画する予定でおります。(当社の持分法適用関連会社となる予定です。)
２ 【その他】
該当事項はありません。